「日南市議会 2020-03-17 令和２年第１回定例会（第６号）　本文開催日：2020年03月17日」の議事録内容

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日南市議会 2020-03-17
令和２年第１回定例会（第６号）　本文開催日：2020年03月17日

取得元: 日南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-27

＝開議　午前10時00分＝＊開　議濱中武紀議長　ただいままでの出席議員19名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元の議事日程第６号によって進めることにいたします。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊日程第１　市政に対する一般質問濱中武紀議長　日程第１市政に対する一般質問を行います。　今期定例会において、12名の質問通告を受けましたが、その質問順位はお手元の一般質問順位・項目・要旨のとおりです。　これより順次質問を許します。 ○中尾貞美議員個人質問濱中武紀議長　それでは、18番、中尾貞美議員の登壇を許します。 18番（中尾貞美議員）（登壇）　18番、自民党令和の会の中尾です。　５項目について質問をさせていただきます。　今、全国的に梅雨時等に河川が氾濫し、家屋が流される状況を見ます。最近はニュースでも、通常は考えられない水が出ることもよく聞きます。　日南市が発足した当時の吾田地区周辺の写真を見ますと、王子製紙周辺は一面水田であり、以前は田園地帯であったものが今は住居地域になっており、全国的に台風による河川氾濫で住居が被害を受ける状況が見られ、地方、田舎が衰退し、都市部に住居・人口が密集する現象が見られます。都市計画区域設定や農業振興地域のあり方を市や県や国は今後考えてほしいと思えてなりません。　飫肥地区吉野方市議団では、地区自治会と一緒になりまして、毎年のように県道元仮倉日南線の道路改良工事等々、大根川と分岐する河川改修事業と各地区自治会の要望を20年近く続けてきております。ようやく県道改良事業については、山本橋の施工や歩道改良工事等、大根川河川改修事業も進み出しております。　なお、２月７日に会派視察研修で古川代議士に要望を行いましたが、その中で、今、酒谷川や吉野方地区の大根川の土砂撤去も進んでいますと報告し、聞いたところでは、この予算は東北の河川水害による被災によって国の補正予算があったということで、まだまだそういった継続予算を引き続きお願いしたいと要望して来ております。　また、今、全世界に新型コロナウイルスが蔓延しております。少しでも早く終息してほしいと思われてなりません。　それでは、質問に入りますが、前回も質問しておりますこととダブる点もあるかもしれませんが、今回もこれらを含めて質問いたします。　１項目め、河川災害対策についてであります。

　令和元年10月13日、台風19号による関東以北の被害状況を見ると、今後日南市でもそういった被害が起こることも考えられますが、日南市内の酒谷川、広渡川等２級河川被害は想定されているのか。　以上で壇上からは終わり、あとは再質問席から行います。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　酒谷川と広渡川の被害想定についての御質問です。　本市の２級河川である酒谷川、広渡川、細田川、潟上川の想定し得る最大級の洪水浸水想定を県が公表したことに伴い、これを周知するために、現在、ハザードマップの作成を行っているところです。（降壇） 18番（中尾貞美議員）　令和２年１月28日の日本農業新聞で、「中小河川も浸水想定図」とあり、その中では「水防法により浸水想定区域の想定が必要とされている中小河川だけでなく、それ以外の全国約１万9,000カ所に関しても浸水想定やハザードマップの策定を促す」とありました。日南市ではこれらは策定されているのかお尋ねいたします。松山昭彦総合政策部長　浸水想定等についての御質問でございます。　日南土木事務所にお聞きしましたところ、県が管理する２級河川のうち、洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川について、国は浸水想定の作成支援を行い、ハザードマップの策定を促すという報道がありましたが、県のほうにはまだ国から詳細な要請などは来ていないということでございます。　現在、県のほうでは、国の動向を注視していくということでありましたので、市としましても、河川管理者であります県の対応に応じてハザードマップの作成については検討したいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　それから、酒谷川と大根川の合流点付近は、昨年、一昨年と、数回、水位があわや河川堤防を乗り越えようとしたこともありました。私は、台風通過後の水位が下がった状態の時に写真を撮りに行ったんですが、河川堤防断面を見ると、のり面中央部分に雑草が横列状にある部分が多く、そういった箇所は亀裂のおそれはないのか。前回もこのことについては質問したとは思うんですが、地元はそのことを大変心配されております。　裏面に水が湧くということも聞いておりますので、おそらく草があるところから横に亀裂が入って、そこから水が入って、後ろのほうに水が湧くのではないかと思うんですが、そういったところの点検補修はできないのかお聞きします。安藤丈喜建設部長　河川堤防のり面の点検補修の御質問でございますが、こちらについては、日南土木事務所にお聞きしましたところ、御質問の箇所については事前に御報告を差し上げていまして、十分承知しているということでございます。今、現段階では、日ごろから河川巡視を行っておりまして、現状把握をする中で、出水後にも調査を行っているということでございます。　今御心配されているような護岸のすき間が亀裂に変わっていく、変状があるということになれば、すぐさま対応をすると。その際は、護岸機能に支障を来すと判断した場合については、災害復旧工事などによって対策を講じるといったことでございました。 18番（中尾貞美議員）　地元は、雨が降ると、水かさが増すと大変心配されますので、またよろしくお願いします。　吉野方地区の大根川河川改修事業においては、20年近く河川改修を要望してきております。既に用地の確保もしていただいているんですが、河川断面が小さくて、今まで何回か台風等の大雨で河川の水があふれかかったりしてきております。　今ようやく下流側から拡幅改良工事が進み出しておるんですが、吉野方地区の大根川河川改良工事はあとどれくらいの工事期間になるのか予想はできないかお伺いします。安藤丈喜建設部長　現在進められています大根川の河川改修工事の完成めどということでの御質問かと思いますが、これに関しては、日南土木事務所も十分承知されております。日南土木事務所に確認をしましたところ、従来より、大根川の河川改修は、議員も御承知のとおり国の補助対象事業とならないという中で、事業進捗がなかなか進まないことには大変苦慮されているとお聞きしております。　こういう中にあって、県といたしましては、現下の厳しい財政状況の中であっても県単の河川改修事業として取り組まれておりまして、最大限の努力はしていただいていると、私どもとしては大変感謝申し上げるところでございます。　そういった現状がございますので、今議員の御質問のあった完成のめどというのは現時点ではなかなか出せないということでございました。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。私も議員になって20年近くなるんですが、もう20年そのことを私もずっと言っているんですけれども、ようやくここ四、五年、予算がつきだして進んでおりますけれども、そういった状況を少しでも早く解決するようにまたよろしくお願いいたします。　次に、洪水対策についてであります。　令和元年10月25日の夜、９時15分のニュースであったと思うんですが、「ハザードマップを避難に生かせ」とありました。その中では「ハザードマップを通知、理解では、見たことがないという人が多く、10％ぐらいしか市民は知らない」とあった。先ほど、日南市はまだないのかなというのは感じられたんですが、日南市でのハザードマップの理解度はどういういった状況になるんですか。松山昭彦総合政策部長　議員御案内の報道につきましては、茨城県常総市のデータのようですが、本市のハザードマップについては、平成25年度に作成して市内全戸に配布をしております。あわせて、市の公共施設や転入時の窓口でも配布をして、住民の皆様に災害リスクはもとより、災害時の情報収集方法について周知をしてきているところでございます。　理解度の調査といったことまではしておりませんが、防災講話等で一定の理解度はあるのではないかと感じております。　また、現在作成中のハザードマップがございます。これにつきましても、全戸に配布をいたします。自治会での説明会や先ほど言いました防災講話等でも活用して、理解度を高めていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　今、予期せぬ雨が降ることが非常に多いんですが、そういったことで、このハザードマップの理解度を高めるための方策といったことを何か考えておられるかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　現在のハザードマップは１冊にまとめる形になっておりますが、今作成中のハザードマップについては２種類考えております。一つは、啓発を高める上での知識編というか、災害のいろんな段階の紹介とか、避難のあり方といったところを広める冊子にしております。もう１冊はマップ編です。この２種類を作成することとしております。　特にマップの見方が、やっぱり説明しないとなかなか難しいというところもあろうかと思いますので、先ほど言いましたとおり、自治会や、あるいは防災講話等を通じて、丁寧に市民の方に説明をしていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　酒谷川周辺では、雨が降ると洪水注意サイレンが鳴るんです。それで大変不安を訴えられる飫肥地区の市民の方がおられるんですけれども、酒谷ダムの調整等について、市民の方々が内容がわからずに大変不安を募らせていらっしゃいます。サイレンを鳴らす時の状況を、特に飫肥の河川沿いの方々に、もう少しサイレンの意味を知らせるようなことができないかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　ダムのサイレンにつきましては、これまでも議会で何度か出ておりますが、酒谷ダムのサイレンの吹鳴について、日南土木事務所にお伺いをいたしました。　まず、日南ダムは、ゲートなどを用いた人為的な放流操作を行わない、いわゆる自然調節式のダムです。ダムから下流に流れる水の量はダムの水かさによって決まるということでございます。要するに、たまった分だけ自然に流していくというような方式でございます。　議員指摘のサイレンにつきましては、その水かさがある一定量の基準に達したら、下流の河川水位が上昇することを知らせるために鳴らすということでございました。そのサイレンの周知の条件等について、県のほうで令和２年度のダム管理演習に合わせて、関係する地区に周知案内文を配布するということでございます。自治会の集会などについても、個別で説明会も開催したいということでございました。　市としましても、令和２年度に防災行政無線の戸別受信機を配付しますので、酒谷川や広渡川流域の住民の皆様への周知なども、防災無線等も戸別受信機を通じていろいろ周知を図っていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　そういった周知案内文を配布するということを今聞きましたけれど、市民の皆様は、なかなかそのサイレンの意味とかの理解が難しい。鳴ればもう怖い怖いというぐらいの意識だと思うんです。今言われたかもしれませんが、市民の皆様には事前放流ができないかということをよく聞くんですけれど、水がたまる前に事前の放流といった調整はできないんですか。松山昭彦総合政策部長　こちらも県のほうにお伺いしましたところ、先ほど言いましたとおり、日南ダムと広渡ダムは、放流調整機能、そもそもそういったゲートがないということですので、事前放流はできないということでございました。要するに、大雨や洪水の時に放流口から自然に流れるような形態のダムだということでございました。 18番（中尾貞美議員）　はい、わかりました。そういった点を市民の皆さんによくわかるように説明していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。　２項目め、道路改良の推進についてであります。　市道今町仮屋線の道路改良工事についてでありますが、聞くところ、現施工区域は糺交差点付近までと聞いております。今後、日南振徳高校までの道路改良をしてほしいというのを聞くんですが、計画はどのように考えておられるかお聞きします。崎田恭平市長　本路線につきましては、整備検討を行った当時、高校再編による日南工業高校を初めとする３校の合併によって通学生徒数が大幅に増加することが予想され、通学の安全確保の観点から、道路改良工事の実施を判断したとお聞きをしております。　一方で、現状の日南振徳高校の生徒数は、合併前の日南工業高校の生徒数よりも少ない状況となっておりまして、当初の想定よりも大きく異なっている現状があります。また、現在の事業終点から日南振徳高校までの区間は、安全対策としてグリーンベルトによって一定の歩行空間が確保されています。　そのため、今後は、現在取り組んでいる整備路線の進捗状況を勘案しつつ、整備の必要性について再検証ということになるかと思います。 18番（中尾貞美議員）　再検討ということですが、前向きに検討していただきたいと思います。　板敷地区周辺の皆様も、この道路改良事業の促進を願っておられます。今後の事業推進については、関係する自治会等で説明をしていただくと大変ありがたいと思うんですが、そういったことは考えておられないかお尋ねします。安藤丈喜建設部長　地元への説明会の実施ということでございますが、まず、現在事業中の区間につきましては、先月27日に工事進捗状況を記載しました図面を関係自治会長の皆様にお配りしまして、進捗状況等の説明は行ったところでございます。　議員お尋ねの事業終点から日南振徳高校までの事業計画につきましては、ただいま市長のほうから答弁がありましたとおり、再検証ということで、具体的な事業化へのめどが立っておりませんので、現時点での地元説明会の予定は考えておりません。 18番（中尾貞美議員）　前向きにお願いします。　それから、市道大平線の道路改良事業の推進についてであります。　現在、徳之峯地区の第２橋の改良事業が止まっております。市長も地元でありますからよくわかっておられますが、今後の事業推進はどういった状況かお聞かせいただきたいと思います。崎田恭平市長　市道大平線でございますけれども、これまで橋梁設置場所として交渉を進めてきました（仮称）大平２号橋の事業用地について、本年４月以降に、民法第258条の共有物分割請求に基づき、持分移転登記手続の訴訟を提起することとしております。今後、司法の判断により必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　そのことで事業が進むと思うんですが、完成まではどの程度の事業予定が考えられるか、わかればお尋ねします。安藤丈喜建設部長　市道大平線の事業完了ということでございますが、まず、大平２号橋の事業で御説明申し上げますと、今後完成までの工事といたしましては、橋台１基、橋梁上部工、橋梁附帯工、橋梁前後の道路改良工事等がございます。　ただいま市長の答弁がありましたとおり、工事着手の前提となります事業用地取得については、司法判断を仰ぐこととしておりまして、今後司法の判断が出ましたら、事業予算の補正を速やかに議会上程させていただきたいと考えております。そのため、現時点では明確な事業完了予定をお示しすることは困難でございます。 18番（中尾貞美議員）　前向きに取り組んでいただきたいと思います。　同じく大平線の延長でもありますけれど、大平板床線というのが、昨年、一昨年と木材搬出で道路が壊れております。来年から部分的にコンクリート舗装の改修をしていただくということは聞いておりますが、板床・中角地区は大平地区の下のほうに３ヘクタール程度水田がございます。水田耕作に大変不便を感じておられますので、そういったコンクリート舗装補修が完成するのにはどれくらいの計画期間を考えておられるかお聞きします。安藤丈喜建設部長　市道大平板床線の舗装補修でございますが、昨年９月議会においてお答えいたしましたとおり、来年度より急勾配箇所及び急カーブ箇所を中心に、年次的に維持補修を予定させていただいております。　今後につきましては、危険度の高い箇所や豪雨等により壊れた場合の適切な保全管理を行うこととしておりまして、完成という概念ではなくて、損傷箇所が無い状態にしていきたいと考えておるところでございます。　また、以前から申し上げておりますとおり、損傷となる原因の一つといたしまして、森林管理署の大型車での木材搬出につきましては、発注時に道路管理者との事前立ち会いや、損傷した場合に原形復旧する旨を入札条件に付していただいておりますので、今後とも連携を密に図ってまいりたいと。　なお、補修等につきましては、内容等について地元自治会長には端的に説明をしまして、理解も得ているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　地元は雨が降ると大変困っておられますので、よろしくお願いいたします。　３項目め、商店街と観光の活性化策についてであります。　市内商店街活性化策について、市内商店街は何地区あるのかということで、今見ますと、どの地区も商店街がなくなって、活気もなくなりつつあるように見られます。日南市活性化の促進には商店会の活性化が必要と思われますが、商店会の活性化策はどのように考えておられるのかお聞きします。崎田恭平市長　まず、商店街が何地区あるのかという御質問からでございますけれども、商店街振興組合法による商店街は油津の１地区のみでございます。任意の商店主で構成される商店会は、飫肥と南郷の２地区でございます。　市内商店街の現状でありますけれども、商店主の高齢化、後継者不足や大型店舗への客の流出による客足の減少など、多くの課題があるところであります。　さまざまな課題を解決するため、飫肥を例に挙げますと、地元の商店主、自治会、行政が連携してまちづくりについて考える飫肥のまち再興プロジェクト会議が今年度発足されましたので、その中で、商店主、地元の方の意見を参考にし、活性化策を一緒に考えてまいりたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　油津商店街ではさまざまな取組が見られるんですが、今市長が言われましたように、そういう商店街の課題がいろいろあるわけです。今後、市内全域の振興はどういったふうに展開されていくのかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　市内全域の振興という御質問でございますが、これまで油津地区につきましては中心市街地活性化事業、飫肥地区では飫肥のまちなみ再生の中で、官民一体となった取組の検討を行ってきたところでございます。　また、南郷につきましては、南郷駅をライオンズブルーで塗装した企画というのがありまして、そちらにつきましては、地元高校生のアイデアを地元の大人、行政、関係機関がバックアップすることにより実現したものでございます。そのような住民主体の取組につきましても期待をいたしているところです。 18番（中尾貞美議員）　よろしくお願いします。　最近では、日常的に使われる商品しか売れないような状況で、以前あった商店街からは形態が随分変わってきているようにも思います。最近の商店街の状況をどのように見ておられ、活性化の促進については何か具体的な方策というのは考えられないかお聞きいたします。崎田恭平市長　まず、近年の状況でありますけれども、消費者のニーズが変化をしているということ、商店主の高齢化、大型小売店舗の進出、インターネットでも簡単に物が買えてしまえる時代であるとか、車で簡単にどこでも行ける時代なので、こういったことに対応していく商店街のなかなか難しい現状があります。　こういった中で、地元の住民の方に利用される店舗であることに加えて、例えば飫肥のように、多くの観光客が飫肥のまちに来られる状況がありますので、そういった方たちを目指して魅力ある商品を提供するなど、交流人口、観光客に向けての商品も、店舗の維持・存続といった観点からは重要ではないかと考えております。 18番（中尾貞美議員）　いろいろその地区の特色を生かして、今市長が言われたように、交流人口などを生かしていただきたいと思います。　空き店舗解消についてでありますが、昨年11月７日のニュースであったかと思うんですが、都城市で３年で28店舗解消とありました。街中再生請負人と見たんですが、油津でも商店街の発展にいろいろ寄与してきてはおりますが、この都城市の街中再生請負人にどういった手法で空き店舗解消を促進されたかを聞いて、日南市でもこのことを参考にできないかお聞きします。崎田恭平市長　都城市の取組は、今御説明があったとおりだと思いますけれども、都城市の全国公募による高いスキルの外部人材による商店街の空き店舗解消という手法は、本市の選任方法などを取り入れられているとお伺いしているところでございます。　これは、全国的にもいい事例がありましたら、何でも学んでいく姿勢はもちろん持ちながら、都城市につきましては一応そういう状況だというところでございます。 18番（中尾貞美議員）　飫肥の食べあるき・町あるき事業については、岐阜県郡上八幡市から来ていただき講演していただいて、当時の郡司館長が強力に進められた事業でありますが、例えばこの都城市の街中再生請負人を日南市に呼んで講演をしていただいて、事業を進めるような、空き店舗解消に結びつけるような対策は考えられないかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　先ほど市長が答弁いたしましたように、手法につきましては本市の事業を参考にされているということもございますので、まずは本市で実施した事業と比較して分析をしてみたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　都城市は隣の市ですけれども、こういったいろいろ頑張っておられますので、またそういった点は見習うべきところは見習って考えていただきたいと思います。　観光案内板の充実についてですが、令和元年11月８日の宮崎日日新聞の「旅のひとこと」だったと思うんですが、ＪＲ飫肥駅に降り立って、地図案内板の中には年季が入って読みづらいということで書いてありました。　飫肥地区内には、列車から降りて飫肥を歩いて飫肥城に来られる観光客の方も多いと思うんですが、そういった案内看板を点検し新しくできないかお尋ねします。崎田恭平市長　飫肥地区の市が設置した看板につきましては、令和４年度までに、歴史的風致維持向上計画での案内板・説明板整備事業として、統一したデザインや多言語化の必要性などを検討することとしています。　あわせて、歴史資料館等の展示リニューアルにおきましても、これと連動していくことが大事だと思っておりますので、そういった形で今からしっかり検討を進めていきたいと思っております。 18番（中尾貞美議員）　この方がどの看板を言っておられるかわからないんですが、私が以前飫肥のまちを見たときに、住居表示の書いたものがぼやけていたのがあったんです。そういった案内看板というのはどれくらいあるのか、有効活用を図っているかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　看板がどれくらいあるかということですが、まず、観光案内板ということでお答えさせていただきたいと思います。　飫肥地区におきましては、市が設置した観光案内板が、飫肥駅、大手門、観光駐車場、竹香園など10カ所にあります。　また、ほかにも観光協会や地元団体が設置した案内板がありますが、これらの看板につきましても、市の案内板の整備との連動や相乗効果を踏まえまして、関係団体と協議していきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　結構あるように思いますが、言われましたように関係団体とよく協議していただきたいと思います。中を見ると、さっき言いましたように住居表示の案内板はぼやけていたりなどありましたので。これはたしか１年ぐらい前に言ったと思うんですけれど。　次に行きます。観光列車の推進についてであります。　令和元年12月５日の宮崎日日新聞で「ＪＲ日南線スタンプラリーの発信は」とありました。県南の魅力等の入場券を入れることで考えられないか、観光推進を考えてＪＲ日南線列車存続をとありました。このように観光列車の魅力を一つでも多く推進することは必要ではありますが、このことについてどのように思われるかお聞きいたします。崎田恭平市長　観光列車についてでございますけれども、議員今御指摘のスタンプラリーにつきましては、ＪＲ日南線利用促進連絡協議会の事業の一つで、昨年12月１日から本年２月29日の期間で実施をしまして、県内外から218名の応募があり、ＪＲの利用はもとより、沿線市の観光地や飲食店などへ一定の経済波及効果があったと考えております。　また、最近では、同協議会において、ＪＲ九州本社と日南線沿線市及び両県の担当者による利用促進を図る上での持続可能な連携した取組等についての協議を始めたところでございます。　加えまして、参考までに、ＪＲ日南線においてこれまでさまざまなイベント列車が運行されています。合計11回で835人の方がこのイベント企画列車を楽しまれておりまして、具体的には、飲食を楽しむワイン列車、ビア列車、男女の出会いのためのカップリング列車、本市では、デンケンウィークのガストロノミーにおいて、列車の中での食事の提供、デンケンウィークのお客さんが列車に乗って御飯を食べながらやってくると。あと、南郷駅のリニューアルにおけるライオンズ列車などさまざまなイベント列車が運行されています。　こういったことにつきまして、日南市もしっかりＪＲと連携しながらやっておりますので、もっともっと市民の皆さんにも周知してもらって、どっちかというと周知は宮崎市のほうにして、来てもらうパターンが多いものですから、日南市の方が知らない場合もありますけれども、結構やっているということは御認識いただけたらと思っております。 18番（中尾貞美議員）　はい、わかりました。　次に、再質問で、今市長が言われている中に入るとは思うんですが、こういった観光列車のＰＲはいろんなものがあるのだなということで今聞いたんですけれども、そういったＰＲはどのような活用方法をとられているかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　ＰＲの方法についての御質問でございます。　「海幸山幸」や在来線につきましては、沿線自治体で構成しますＪＲ日南線利用促進連絡協議会におきまして、鉄道応援隊の募集や、ホームページでの情報発信等に取り組んでおります。　本市におきましても、観光・スポーツ課、それから観光協会が中心になりますが、旅行会社への直接のセールス活動、あるいはＰＲイベントを開催して誘客を図っているところでございます。　加えて、南郷駅、日南駅のリニューアルが今年度ございます。話題性もありますので、そういったところを考えると、利用者の増につながる部分があるのではないかと考えております。 18番（中尾貞美議員）　観光推進には、今言われたように、そういった観光列車を含めて、どういった事業展開を図っておられるのかお聞きしたいと思います。

甲斐健一産業経済部長　観光列車についての事業といたしましては、列車の発着に合わせた周遊バスの運行や、泰平踊の披露といったイベントの実施、県内外でのＰＲ、平日の臨時運行に対する支援といったような事業を行っているところです。　また、日南線の利用促進やおもてなしといたしまして、沿線住民による花の植栽、ＪＲ九州と連携したウォーキングイベント、ビール列車の運行などの事業を行っているところです。 18番（中尾貞美議員）　いろいろやっておられると思いますが、今後もそういったことをどんどん進めていただきたいと思います。　まちなみ再生の取組についてであります。　令和元年１月11日の宮崎日日新聞社説で、日南市合併10年とあり、飫肥ではまちなみ再生の取組が本格化しているとありました。今後２年で日南市までの東九州自動車道の完成など打ち出されてきておりますが、飫肥地区ではまちなみ再生の予定状況は年度ごとにはどのように考えておられるのかお聞きします。崎田恭平市長　まず、取組の状況についてお答えしますが、新型コロナウイルスの関係で今月末か４月になる可能性もあるという話もあったんですが、議員御案内のとおり、今月末には旧小鹿倉家の民間事業者による旅館への改修が終わって、来月には営業が始まることとなっております。新型コロナウイルスの影響で営業のスタートは前後するかもというふうにきのうお伺いはしましたけれども、小鹿倉邸が完成します。　先日、私も旅館の内部を見学させてもらいました。私の予想を超える、本当にすばらしい施設となっております。旅館の運営事業者には今後も市民の皆様に対する定期的な公開というのを要望しておりまして、御協力をくださると回答いただいておりますが、まずは来週の３月24日に市民向けの内覧会等を予定されております。本当に飫肥の城下町の見方が変わるのではないかというぐらい非常にすばらしい旅館となっておりますので、議員の皆様には、３月24日に中を御覧いただきたいと思っております。　あわせまして、本町通などの街路灯の改修も順調に進んでおりまして、今月末には点灯開始と伺っております。　また、飫肥城由緒施設等の利活用に係る公募につきましては、来年度早々に実施したいと考えております。その公募となる対象施設は、老朽化が著しくて改修を急いだほうがいいというものや、大規模な改修を要しないというものもありますけれども、市の維持管理経費の負担等を考慮すると、可能な限り早く民間事業者に利活用していただきたいと考えております。　しかしながら、民間事業者の採算性の問題や資金の確保などさまざまな事情を考え、飫肥地区における由緒施設等の民間事業者による利活用件数は、令和２年度で２件、令和３年度から令和６年度までで各１件ずつの今後５年間で６件ということを目標にしております。 18番（中尾貞美議員）　これらのまちなみ再生を図って今後どのように生かされて、商店街の活性化にどのように結びつけられていくのかの考えがありましたらお聞きします。松山昭彦総合政策部長　これまで、飫肥地区におきましては、勝目邸、合屋邸や旧小鹿倉家など、市内外の民間事業者による古民家の再生が行われてきました。街路灯の整備のほかに、多言語化した店舗のガイドカードの作成、それから、提灯による統一した店構えづくりといったソフト事業の取組もございました。こういったことによって観光客の回遊性が高まって、滞在時間の延長や経済効果が高められる効果があったのではないかと考えております。　引き続きこうした取組については支援をしていきたいと思いますし、また、今後については、地元事業者向けの小商いの支援についても、地元の方々と一緒になって考えていきたいと思っております。 18番（中尾貞美議員）　よくわかりませんけれども、そういった小商いの支援とか、なかなか違ったものだと思いますので、そういったことをまた力を入れていただきたいと思います。　令和２年１月18日、ラジオを聞いておりましたら、飫肥で美術工芸等の展示をする予定ということで、延岡市のＰＲをされている方が飫肥で行うということを言われたんですが、なかなかこういったＰＲはいいのではと、延岡市の方が飫肥に来てされるということを聞いたもんですから、今後こういった手法はどのように展開されていくのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　ラジオの内容につきましては、デンケンウィークのアートイベントのプロデューサーであります小松孝英氏がラジオに出演されてＰＲされたもののようでございます。内容につきましては、来年度日南市で行われます国民文化祭・みやざき2020の一環として開催予定の、デンケンウィークのアートイベントをＰＲするという内容だったようでございます。　今後ですが、来年度は、今申し上げました国民文化祭でのイベントがあります。令和３年度以降につきましても、これまでかかわっていただきましたアーティストの方々がいらっしゃいます。これらの方々の協力や連携をもって、持続可能なイベントというところを今後模索していきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　いろいろそういった事業はいいと思いますので、どんどん持ってきていただきたいと思います。　それから、分散型ホテルについてであります。　令和元年12月３日の日本農業新聞で、「空き家増加率逆手に。広がる分散型ホテルについて」ということであったんですが、飫肥地区では現在何軒ぐらいの空き家を利用した宿泊所があるのか、活用状況及びＰＲ方法はどのようになっているのか、また、今後こういった分散型ホテルの予定はあるのかお聞きします。崎田恭平市長　空き家等を利用した宿泊施設ということでお答えをしたいと思います。　飫肥地区には、空き家を利用したという観点でいきますと、勝目邸、合屋邸が既にありますけれども、最近では、Hostel Marica、二葉家といったゲストハウス、もともとありましたおびむらさきといった５件の宿泊施設があるところであります。　また、その利用状況につきまして、勝目邸、合屋邸では、昨年１年間の稼働率が約54％、そのうち外国人の利用者が約40％となっております。全国の旅館の平均が30％とも言われていますので、約54％というのはかなり高い数字だと御認識いただきたいと思います。　市におきましては、観光パンフレットへの掲載や宿泊に関するお問い合わせ時に紹介をするなど、多くの方に利用してもらえるように周知を図っております。　なお、今後の予定としましては、令和２年３月末に小鹿倉邸がオープンしますので、こういった形で空き家を利用した宿泊施設は今どんどん増えている状況でございます。 18番（中尾貞美議員）　空き家が多いわけですから、どんどん進めていただきたいと思います。　飫肥に限らず、市内ではこういった形で観光客増を図るための独自戦略みたいなものは考えられないかお聞きします。崎田恭平市長　観光客を増やすための独自戦略ということでございますけれども、この飫肥地区の勝目邸や合屋邸につきましては、先進的な独自戦略ではないかと考えておりまして、今年度も地方創生大臣が視察に来られていますけれども、こういった取組については注目をいただいているところでございます。　加えて、ゲストハウス、飲食店などの開業による相乗効果も起きているのではないかと思っております。　飫肥地区以外における空き家の利活用については、地域ごとの状況を勘案しながら、今、コーディネーターもおりますので、どういった取組ができるかというのは研究していきたいと思います。 18番（中尾貞美議員）　歴史的施設を利用した宿泊所は、将来何軒ぐらいになって、どういった展開を図られるのかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　歴史的施設を利用した新たな宿泊施設ということですが、先ほど市長が答弁いたしましたように、小鹿倉邸のオープンが近々あるというのがございます。　現在、飫肥のまち再興連携会議の中で、飫肥城由緒施設等の利活用についての意見交換を行っておりまして、一部の施設を民間に貸し出すこととしており、その中で宿泊施設として活用されることもあるのではないかと思いますが、ニーズ等によりまして件数については変化をしていくと考えております。 18番（中尾貞美議員）　今、いろんな空き家がありますので、利用できるそういった分散型ホテル的なものを今後はまたいろいろ考えていただきたいと思います。　次に、観光客誘客推進についてであります。　令和元年12月17日の宮崎日日新聞で、外国人誘客へ連携を、観光客誘客推進についてということで、新聞では「日南市飫肥の武家屋敷も同様、歴史や文化をうまく生かしている。南九州３県が連携して誘客を進めるべき」とありました。これらに対して市はどのように思われ、そういった南九州３県での連携した誘客策をどのようにされているのかお聞きします。崎田恭平市長　外国人観光客でございますけれども、外国人の立場からしますと、日南というよりも、日本とか、九州といった大きな範囲で捉えられていると感じておりますので、市単独というよりも、議員御指摘のとおり、広域での連携が必要であると考えております。　そのためには、まず外国人観光客の動向を分析することが必要だと思っています。具体的には、どこの港から入って、どこの空港から入って、何泊ぐらいしているのかといった広域でのデータ収集がまずあって、その中で本市はどこで戦略をつくっていくのかということを考える必要があると思っていまして、これは県の会議や国の会議等でもデータ収集の必要性ということは私自身も訴えさせてもらったり、そういったところからまずやっていきたいと思っております。　そういった中で、外国人に特化したものではありませんけれども、鹿児島県大隅地方の自治体などと一緒に構成する日南・大隅地区観光連絡協議会を初め、熊本県人吉市や鹿児島県南九州市などが加盟している九州小京都協議会といった広域の協議会において、誘客イベントの開催やホームページの開設などの取組を行っているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　南九州３県というのは、宮崎県と鹿児島県と熊本県ということになるんですか。甲斐健一産業経済部長　通常、南九州といいますと宮崎県と鹿児島県ということになりますが、福岡県を入り口と考えますと、熊本県を含めた３県になるのではないかと考えております。 18番（中尾貞美議員）　先ほども言いましたように、２年後に日南市までの高速道路が完成するということになれば、新たな南九州３県の観光案内のイベントといったことは今後考えておられるのかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　先ほど市長が申しましたように、市単独というよりも、広域という観点から申し上げまして、県や近隣の観光協会、そのほか広域の協議会がございますので、その中で協議をしていくということになるのではないかと思っております。 18番（中尾貞美議員）　はい、よろしくお願いします。　飫肥地区等商店会の推進ということで、小鹿倉邸の各部屋が日南それぞれの特色を生かした部屋づくりがされているということで、ふすまに絵がいろいろ描いてあるということを聞いたもんですから、それらを推進するために、関連する地域との連携を図ってそれらの案内を入れたパンフレットを作成し、商店会と地元農業者との連携を図った形での観光の推進は考えられないかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　旧小鹿倉家の活用につきましては、事業者のほうで、今言われたように地元商店会と連携した取組というのを進められておられますので、そのほかに市ができるような観光ＰＲについて協力をしていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　特色のあるものを今後発揮して、そういった観光客の誘致を進めていただきたいと思います。　歴史案内本の作成についてでありますが、令和２年１月24日の宮崎日日新聞で、「ぼんちぶらぶら、山之口歴史案内人会、地元文化を積極発信」とありました。飫肥でも、小村寿太郎侯や小倉処平、そのほかにもさまざまな歴史がありますが、これらをまとめた歴史案内本を作成し、多く来られる観光客等へ日南市歴史案内のＰＲはできないかお聞きします。倉元保久教育部長　歴史案内本作成についての御質問ですが、歴史に関する刊行物等につきましては、これまで歴史まちあるきマップを作成し、観光客等に御活用いただいております。　また、教育委員会では、日南ふるさと学を充実させるために、紙芝居「小村寿太郎」、「小倉処平」、「海幸山幸物語」を作成しており、さらに、今年度作成した「にちなんおもしろカルタ」も日南市の歴史をＰＲする材料になり得ると思っております。　特に平成28年度に作成した「にちなんおもしろ学入門」は、日南市の歴史や人物だけでなく、日南市の自然や神話、伝統芸能、産業など、日南市のことについて幅広く知ることができますので、これらの刊行物等の有効な活用を図っていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　山之口町のまちづくり協議会では、専門家を招いた講演会や調査研究を重ねて会員の見聞を広めたいとあったんですが、飫肥でも盛んにこれらは推進されてきておりますが、さらにまとめた冊子を作成して市内外にＰＲし、日南市や飫肥の魅力を発信するということは考えられないかお聞きします。倉元保久教育部長　冊子作成についての御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたが、日南市の歴史や魅力をまとめた刊行物につきましては、既に作成した歴史まちあるきマップや「にちなんおもしろ学入門」等がございますので、これらを積極的に活用していきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　２月17日に、第４回飫肥のまち再興連携会議の活動状況を見に行きました。その中で、歴史資料館及び小村記念館の展示リニューアルについての中で、課題として飫肥の歴史等をわかりやすく伝え切れていないとありました。　このことでも飫肥を含め日南市全域や旧清武町を含んだ歴史案内本が必要かと思われたんですが、これらを含めての作成というのは考えられないかお聞きします。倉元保久教育部長　先ほど答弁いたしましたが、既に作成した刊行物等がたくさんございます。今後は、その有効活用の仕方を研究して、教育委員会の持つノウハウを日南市の観光にも生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　こういったまちなみ再興連携会議では、その辺がはっきりわかっていないということはないと思うんですが、そういったことを伝えていただいて認識していただいて、有効活用を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　油津港ファーストポートについてであります。　令和２年２月１日の宮崎日日新聞で、「日南市は、31日、油津港が外国のクルーズ船が国内で最初に入港するファーストポートとしての受け入れ体制が整い、８月26日入港予定の船で初めて運用すると明らかにしました」とありました。　この中で、「連絡会議で新型コロナウイルスなどの対応も議論し、患者発生時の検査体制や感染拡大防止策などを確認した」とありました。この検査体制や感染拡大の防止策はどういった内容であったのかお尋ねいたします。崎田恭平市長　クルーズ船寄港時の検査体制等の内容でございます。　ことし１月31日に開催しました油津港外国クルーズ船受入連絡会議では、油津港が検疫港以外で全国初となるクルーズ船のファーストポート対応が可能な港として受け入れ体制が整ったことを報告したところであります。　また、この会議の中で、検査体制の具体的な内容として、検疫感染症の疑いがある患者が発生した場合の関係機関への連絡体制や医療機関への搬送体制などを確認したところです。　なお、感染拡大の防止策については、新型コロナウイルスに関し、当時の厚生労働省のお知らせとして、中国武漢市からの帰国者で、せきや発熱がある場合は検疫官に申し出てほしいなどの内容の案内があったところであります。 18番（中尾貞美議員）　クルーズ船等については、積極的なセールスや受け入れ環境の整備に取り組んでいきたいとあったんですが、今、新型コロナウイルスのこともございますが、今後具体的にはどういった対応を考えておられるかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　まず、セールスにつきましては、クルーズ船受入れに関する連携協定を締結しております九州・山口の７市のほか、太平洋側の主な寄港地であります神戸、高知、広島と連携いたしまして、油津港の地理的優位性を生かした戦略的なセールス活動に取り組んでいきたいと考えております。　受け入れ環境の整備につきましては、通訳ボランティアの育成や地元学生による観光案内の取組の継続などの人材育成を図りますとともに、宮崎県南部広域観光協議会を中心といたしました、地域の特色ある観光地のＰＲ、体験型観光メニューの拡充に取り組んでいきたいと考えております。　また、物流港の機能を確保しながらクルーズ船を受け入れるために、これまで以上に関係機関や港湾利用者との連携を密にして、乗船客などの安全性の向上に努めたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　最近の新聞の内容まではよく見ておりませんが、世界的に今問題になっている新型コロナウイルスによる肺炎については、他のクルーズ船は入港ということで、５月20日、６月３日に入港予定ということになったかもしれませんけれども、最近のこの状況はわかりませんけれども、そういった面では安全は図られているのか。これはもう中止になったんですか。ちょっとわかりませんけれども。甲斐健一産業経済部長　議員が今仰せのように、予定といたしましては、５月20日、６月３日にダイヤモンド・プリンセスが入港予定となっておりますが、現在この船につきましては運航しておらず、また、再開の時期も未定となっている状況です。　クルーズ船全般につきましては、このダイヤモンド・プリンセスに限らず、新型コロナウイルスの終息など検疫感染症の安全性が十分確認された場合に運航を開始すると私たちは認識いたしております。　もし入港するということになれば、先ほどもお答えしましたが、受入れに際しましては関係機関と十分な連携をとって、危機感と緊張感を持って対処したいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　今、このクルーズ船の入港というのは、世界的に、日南市でも市民の方一人一人が見ておられますので、十分安全を捉えて、今後入港受入れについては検討していただきたいと思います。　４項目め、中小企業振興条例についてであります。　令和２年１月12日の宮崎日日新聞における「日曜論点」で、「県内で日南市と県に条例があり、今回、日向市が昨年12月市議会で可決した」とありました。高速道路もつながれば、中小企業の育成も展開しやすいと思われます。その中で、先進地の一つが愛媛県松山市だとありました。日南市ではどういった事業展開を図っておられるのかお聞きします。崎田恭平市長　中小企業振興条例についてであります。　本市では、平成30年６月に、県内市町村では初めて、中小企業・小規模企業振興条例を制定したところであります。　条例案につきましては、商工会議所や商工会等の経済団体と勉強会を重ねて作成したものであることから、推進していく上でも経済団体と一致団結して取り組んでいけることが特徴的だと思っております。　例えば本年度から取り組んでおります地域の人事部事業やインターンシップ推進事業は、市内企業との意見交換会で出された課題を解決するために始めたものでございます。 18番（中尾貞美議員）　松山市では、中小企業振興基本条例の民間推進組織として、中小企業振興円卓会議を設置とありました。日南市ではこれらに準ずるような対策を今後図られるのかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　本市でも、この条例の中に中小企業者の意見を反映という項目がありまして、この中で中小企業者等や、経済団体等から意見を聴く機会として各産業、学校、大学、行政の関係者で構成いたします地域産業みらい会議というものを設置いたしております。　この中で、市の取組につきまして意見聴取や各産業の課題などについて意見交換を現在も行っているところです。 18番（中尾貞美議員）　次に、新聞では、学生のキャリア教育、女性の起業支援、中小企業での就労環境に関する調査・研究活動などに取り組んでいるということでありました。日南市では何らかのこういった調査・研究活動をされているのかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　日南市の取組といたしまして、まず、キャリア教育につきましては、インターンシップやジョブシャドウイングなどに取り組んでおり、女性には限定しておりませんが、起業補助金やセミナーの開催など起業促進に関する取組等について進めているところです。　また、調査・研究活動で事例を申し上げますと、平成29年度には事業所の課題アンケート、平成30年度には人材マッチング事業での企業ヒアリング、未就業者の労働意欲に関するアンケート、また、そのほかに企業への働き方改革等へのアンケートというものを実施いたしております。 18番（中尾貞美議員）　新聞の中では、中小企業振興基本条例をきっかけとして、福岡県田川市では地域新電力会社Cocoテラスたがわ株式会社から中小企業への安価な電力供給の検討が始まったとありました。日南市でも、下水道施設の太陽光発電があると思うんですが、中小企業への安価な電力供給を図って中小企業誘致の展開ということは考えられないかお聞きします。甲斐健一産業経済部長　下水道処理施設にあります太陽光発電につきましては、市有地の有効利用として設置いたしております。発電された電力につきましては、現在は売電を行っております。　現在の発電量を供給する場合、どれくらいまで電力量がカバーできるかといった問題等もありますので、誘致する場合の有効な支援となり得るかは今のところ不透明ではないかと考えております。 18番（中尾貞美議員）　いろいろ今後も研究していただきたいと思います。　５項目め、地震・津波対策についてであります。　令和２年１月25日の宮崎日日新聞でこうありました。「南海トラフ、マグニチュード８から９級地震、30年以内に３メートル超の津波襲来確率」とあり、「本県は、延岡市、日南市等の３市１町を津波が襲う確率は「高い」または「６％未満」とした」一部地域がどこの地域を指すかは明らかにされていない。「高さ５メートル以上は、宮崎市と日南市のそれぞれ一部地域を「高い」、両市のこのほかの地域を「６％未満」と評価した」とありました。この状況はどういった形で市民に知らされるのかお聞きします。崎田恭平市長　大地震発生時の津波発生確率に関する質問でございます。　文部科学省が管轄する国の地震調査委員会は、今後30年以内に南海トラフ沿いの地域で大地震が発生するという予測のもと、過去に発生した地震による津波に関するデータを分析し、沿岸地域の津波発生の確率を割り出しております。その結果、本市の沿岸では、３メートルの津波発生の確率が６％から26％となっております。　しかし、現在、国や全国の自治体が取り組む津波対策は、内閣府が想定し得る最大規模の条件で算出した震度及び津波の浸水予測を根拠としており、この条件は今回発表された想定よりも最悪のケースを想定しています。つまり文部科学省のものよりも内閣府のほうがもっと厳しい予想となっています。その厳しいほうに基づいて今対策に取り組んでいるところでございます。 18番（中尾貞美議員）　こういった公表によって、該当部分のそういった対応というのはどういったふうに考えておられるかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　ただいま市長が答えたとおりです。これはあくまで確率論的な津波の評価でございますので、市としましては、これまでと同様に、想定し得る最大級の地震、津波を想定して避難行動等を周知していきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　この６％未満という評価の方法ですけれども、私たちが聞いても大変わかりづらいんですが、市民の皆様にはどういった形でこういったパーセントを示されるのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　先ほど言いましたとおり、確率の評価ということで、非常に一般市民の方々にはわかりづらい点があろうかと思います。必要な場面に応じて、詳しく知りたいという方がいらっしゃれば、資料等をそろえて説明はしたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　今言われたんですけれども、その区域を示して、それに従った対応ということも今後どう展開されていくのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　区域についても細かく分けてあるんですが、これは今から詳しく分析はしたいと思いますが、繰り返しになりますが、内閣府が最大の想定ということでありますので、それに沿う形でさまざまな対策はこれをもとに講じていきたいと考えております。

18番（中尾貞美議員）　１月27日に、市議会の産業建設委員会と総合交通・産業活性化対策特別委員会とで、日南土木事務所と油津港湾事務所との意見交換会を行いました。その中で、日南市での宮崎県津波浸水想定という図面を見せてもらいましたが、これらはなかなか公表するのが難しいと思うんですが、各漁港や各自治体、関係する団体にはそういったものを示してあるのか、そういった対策は講じられておるのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　そもそも議員御案内の会議の資料は、本市のハザードマップから図面を引用されています。先ほど答えましたとおり、各世帯にも配布して、そのハザードマップをもとに、漁協を始めいろんな団体が津波に対する対応を講じられておるところですので、しっかりハザードマップを活用して対策は講じていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員）　令和２年２月27日の市議会全員協議会で、国土強靱化地域計画案の策定の中で、資料の15ページでは、自治体間の応援体制の構築とあり、津波被害を受ける自治体と受けない自治体との連携体制について協議を深めるとありました。これはどういった形で進められて、また、そういった情報は市民に今後伝えられるのかお聞きします。松山昭彦総合政策部長　大規模災害時には、自治体間の連携が大変重要になってまいります。現在、九州市長会による応援体制の構築や、18カ所の県外の姉妹都市などの市町村と災害相互応援協定を結んでおります。　また、県内では、宮崎県南の10市町によります宮崎県南部地域大規模災害対策連絡推進協議会などと協定を結んでおります。　これらのことにつきましては、現在も防災講話等を通じて市民の方々には説明はしているところでございます。 18番（中尾貞美議員）　同じく資料８ページの地域計画の脆弱性評価の中でも、地震津波対策について、既存の河川・海岸施設の老朽化対策について県へ要望していくとありました。どれくらいそういった老朽化対策施設があるのかお聞きします。安藤丈喜建設部長　要望するというのは、まず、そもそも既存施設が老朽化して傷んでいくわけでございますが、それは完成というのは未来永劫ずっと続くものだと私は理解をしています。そういった中で、老朽化しているところを速やかに対策を講じてほしいという旨での要望というふうに理解をいただきたいと思います。　そういった中で、日南土木事務所にお聞きしましたところ、まず河川堤防につきましては、延長が長大で、過去に幾度となく築造補修され現在に至っているという歴史的経緯、そして構成する材料の品質が不均一であるという性状から、一概に老朽化の判定を現時点で明確にすることは非常に困難であるということでございます。　そのため、河川施設の老朽化対策については、先ほど中尾議員にもお答えしましたとおり、日々の河川パトロール、そして地元住民の方々からの情報提供をもとに、緊急性に応じて随時対策し、加えて、大雨による洪水などによる護岸などの河川施設が被災を受けた場合には、災害復旧事業により早期復旧を図るということでございます。　また、海岸施設などにつきましては、その構造が極めて大きく、致命的な崩壊に至った場合の費用は莫大となるということから、コンクリートの性状をあらかじめ調査して、そういった保全活動、老朽化対策を講じていくということでございました。 18番（中尾貞美議員）　今言われたことでもう１回聞こうと思っていたのは、この施設についての県の対策事業というのはそういったことで含まれていることでいいわけですね。はい、わかりました。　以上で私の質問を終わります。濱中武紀議長　以上で中尾貞美議員の質問を終結し、午前11時25分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時14分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前11時25分＝濱中武紀議長　再開をいたします。　引き続き一般質問を続行します。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊映像資料投影申し出許可の件濱中武紀議長　お知らせをいたします。さきの議会運営委員会にて御確認をいただいておりましたとおり、次の一般質問予定者である鈴村議員より、事前に映像資料の投影の申し出があり、議長においてこれを許可しましたので御報告をいたします。 ○鈴村和枝議員個人質問濱中武紀議長　それでは、２番、鈴村和枝議員の登壇を許します。２番（鈴村和枝議員）（登壇）　議席番号２番、自民党令和の会、鈴村和枝、市議会議員となって来月で１年が経ちます。自分自身の活動が市民に寄り添えているか、志は変えず、よりよい方向へ市政を見ることができているか自問自答しながら、今後もさらに学びを重ねてまいりますのでよろしくお願いいたします。　私は、議員をしながら、訪問看護師として、１月からは病院の病棟のほうでも経験を積ませていただいております。地域医療に携わり、患者や家族の声を身近に聞ける幸せな環境をいただいております。　年明けから新型コロナウイルスに対して、地域で働く医療者から不安の声を聞き、また、感染防御に必要な医療物資の供給停止がその不安を後押しし、同時に、メディアやネットの流す情報は日々変わる中で、国の発信はそれに合わせた動きも日々危機感が増しています。危機感は増し、さまざまな対策を打ち出してもなお国民の不安は変わらず、これからでしょうが、いつになるのかわからない。地方自治体は国の方針に合わせるだけでなく、その地域に合った対応を判断しなければ意味がありません。　日南市は、国の急な小・中学校、高校の休校要請に対しても、医療機関や小規模事業所のマスク不足に対しても、地域に合った判断をしていただいたと私は思っております。　そこで、一つ目の質問は、新型肺炎に対する市の認識と対策、新型コロナウイルスに対する現在の状況について市長へ伺います。　以上で壇上からの質問は終わり、残りは質問席から行います。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　新型肺炎に対する市の認識と対策についての御質問です。　３月17日現在、県内での感染患者は、宮崎市で１名です。　市といたしましては現在、私が本部長となり、日南市新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報の共有や対応策などについて随時協議を行っております。　これまで、国と県の方針に基づき、市内回覧や市ホームページでの住民への啓発、注意喚起やクルーズ船の対応の周知、市主催イベントの自粛などを実施しました。　また、マスクが不足している市内医療機関に対して、市の災害備蓄用のマスクの貸与を実施しております。　今後、市内で発生した場合は、継続した住民への啓発に加え、公共施設の一部利用制限を行います。また、県の担当課や日南保健所と連携を図り、感染の広がり等を見ながら、適宜対策を見直し、感染拡大の防止に努めてまいります。（降壇）２番（鈴村和枝議員）　最初に述べましたが、地域の医療者になかなか情報が伝わらずに、不安の声が聞かれていました。厚生労働省がホームページでは対策文書を載せていましたが、現場で働く一人一人がそこを確認することも難しく、周知できていない現状であったと思います。　地域の医療従事者が接する患者は日南市民です。日南市民の安心安全のためにも、地域の医療機関との連携が必要であると考えますが、今後市内で感染者が出た、もしくは出ていない場合でも、対応は地域の医療機関や高齢者施設と連携できているか、もしくは今後していく気があるか伺います。川俣泰通健康福祉部長　医療機関、それから施設などとの連携ということでありますが、まず医療機関との連携につきましては、先ほど市長もお答えしましたとおり、現在マスクが不足している状況ですので、南那珂医師会、日南歯科医師会、日南串間薬剤師会と連携をしまして、市が災害用で備蓄しているマスクの貸出しを市内各医療機関に行っております。　また、厚生労働省、日本医師会、県からの情報につきましては、県の医師会を通じて、直接、南那珂医師会事務局、それから各医療機関へ提供されておりますので、市から別途情報を提供するということはございません。医療機関に対する監督・指導につきましては、市に権限はなく、厚生局または保健所ということになっておりますので、そちらからの直接の提供ということになります。　それから、介護保険施設につきましては、県と市において、市内の介護保険事業所に情報提供しております。具体的に申し上げますと、県が指定する事業所であります特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護等には県のほうが情報提供を行います。そして、市が指定をする事業所であります居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所には市がメールまたはファックスで情報提供しております。　その内容につきましては、厚生労働省の通知が基本になります。まず１点目に感染防止対策です。せきエチケット、手洗い、アルコール消毒。２点目は感染症が発生した場合の対応、３点目が職員や利用者に発熱等の症状がある場合の対応、４点目、面会制限等の感染拡大防止のための対応、５点目、職員の確保が困難な場合における対応、６点目、人員、施設、設備及び運営基準等の臨時的な取扱い、７点目は感染が疑われる者が発生した場合の対応、このあたりが主な内容になっておりまして、この通知に基づいて取組を徹底していただいているというところでございます。　例えば感染が疑われる者が発生した場合、介護保険施設は保健所に設置をされております帰国者・接触者相談センターに連絡をして指示を受けるということになっております。２番（鈴村和枝議員）　いろいろと説明していただいたんですけれど、介護施設や小規模事業所、または在宅の患者と対面する事業所などから、マスクだけではなくて、アルコール消毒液が足りないといった相談のようなものは市に対してなかったですか。川俣泰通健康福祉部長　介護施設のほうにも、市のほうから困り事はないかというアンケートをとっております。その中で一番出ているのがマスクです。そして、アルコール消毒液についても要望がありました。介護施設と訪問看護ステーションのほうには、近日中になりますが、マスクの貸出しを始めます。アルコール消毒液につきましては、残念ながら市のほうにも在庫がなくて、なかなか対応し切れていないというところでございます。２番（鈴村和枝議員）　日南市が備蓄マスクを貸し出していただけるというのは、ほかの市町村では都城市がちょっとやっているかなというところですけれども、ほかの市町村ではできていない。備蓄マスクもないというところがあって、大変今回これはいい対応をしていただいたと思っていますが、南那珂医師会、日南歯科医師会、日南串間薬剤師会を通じてとなると、在宅の患者はどこからそういった供給を受ければいいんだという話になるので、個人的にですけれど、例えば指示書を出す先生がいる病院や、訪問看護で入る訪問看護ステーションなどが、そういった市から借りたマスクを患者へ提供するというシステムまで行ってくれるとありがたいと思っているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。川俣泰通健康福祉部長　その気持ちは重々あるんですけれども、市の在庫にも限りもありますし、実際のところは先が見えないわけです。感染症の対応をする医療従事者にマスクの貸与ができなくなることを私たちは一番恐れています。ですから、本当に今は我慢比べの状態だと思っているんです。介護施設にも貸出しを決めましたけれども、施設の数を数えますと、そこだけでも200を超えるぐらいの施設があるわけです。一遍に１万枚、２万枚というものがすっと出ていってしまいますので、そこのところは先を見ながらじっくりと検討させていただきたいと思います。２番（鈴村和枝議員）　標準防護に必要なマスクでありますが、病院側にマスクをつけないという判断をさせてはならないと思っていたので、本当にありがたいですし、今後いつ終息するかわからない。週明けにはマスクが供給されますよと言われて、いつ週が明けるんだろうというほど何週間もたっています。市としても、そういった困り事、もしくは、それが日南市民の安心のために必要だと思いますので、しっかりと福祉施設や医療機関と連携をとっていただきたいと思います。　それでは、次の質問、現段階、今後の地域経済への影響と対策について伺います。崎田恭平市長　地域経済への影響でございます。　今回の影響は、業種や地域、また、国内外を問わず、経済全体に幅広く及んでおりまして、厳しい状況にございます。　国におきましては、中小企業の資金繰り支援や雇用を継続する企業への助成金を拡充するとともに、子育て世帯への現金給付など、あらゆる緊急経済対策を検討されております。　終息の兆しが見えない中で、最終的にどれほどの影響が出るか、現時点での予測というのは難しいところでありますけれども、終息するまでの間は、このような国の制度の活用により地域経済を支える市内事業者を守る取組を進めるとともに、終息後、国のほうでも経済対策を打ち出すものと期待しておりますので、市としてそれに対応できるように、情報収集と準備をしていくことが必要であると考えております。　また、市独自の調査としまして、指定工場63社に加え、小売業、飲食業、宿泊業、農業、水産業等の約70の事業所に対しまして、経営状況調査を実施しております。　今後は、この調査結果を分析した上で、どのような対策ができるのか、国県への提言はもちろんでありますけれども、市としてどういったことができるのかも含めて、対策を講じてまいりたいと思います。２番（鈴村和枝議員）　今市長が言われたのは、関係するであろう企業やお店などに調査をされているということですか。どんな相談があるかなどはまとまっていますか。甲斐健一産業経済部長　まだ全部アンケート回収はできていませんが、途中ということで報告したいと思います。　まず、指定工場等にアンケート調査をいたしました。その中で、90％ぐらいが影響が出る、また、今後出るだろうというお話でした。　その中で、今一番困っていることとしまして、先ほどありましたように、マスクがない、消毒液がないといったことが困っているという状況でした。　そのほか、第１次産業につきましても、例えば花であったり肉であったりといった部分の価格低下が起きているということです。　一番深刻な意見をいただいたのが宿泊・飲食業関係でした。と申しますのが、全ての予約的な部分や、団体客が全てキャンセルになっている状況が続いていると。今は我慢するしかない時期というのはわかっているが、いつまで続くかわからないというのが不安であるといったような調査結果でございました。２番（鈴村和枝議員）　はい、ありがとうございます。　今月14日、安倍総理の記者会見では、1,050拠点に経営相談窓口を開設したとありましたが、日南市民の方が相談する一つ目の場所は市役所ですか、それともほかにありますか。甲斐健一産業経済部長　まず、市に相談するということであれば、市役所であったり、また、商工業者であれば商工会、商工会議所等も相談窓口で受け付けておりますので、どちらかに相談いただければと考えております。２番（鈴村和枝議員）　飲食店の方にお聞きしたところ、週末の見込み客の激減や団体客のキャンセル、それに伴って納入業者は予定量の納入ができない、今は持ちこたえられても、４月、５月がとの声もありました。たとえ今、国が打ち出されている無利子でお金を借りられるようなものでお金を借りたとしても、体力のないような小規模店舗はそこすら救いに値しないという声もありました。　多くの店舗がここで倒れてしまうと、日南市はどんどん店舗が撤退してしまうと、人口流出にも拍車がかかるのではないかという可能性も考えて、今後そのような相談が増えた場合、形や形式に捉われず親身になって対応していただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。崎田恭平市長　今部長が答弁しましたとおり、まずは何に困っているのかということを調査しているところでございます。　国や県の経営対策もあると思いますけれども、それが時間がかかるものかもしれませんし、ある意味、借入れであれば、経済対策はなかなか厳しいという声もありますので、まず、もちろん市のほうでも、予算組みが今後必要だということになれば、まずは議会のほうに御相談もさせていただきたい。こういったことも今後はあり得るだろうと思っております。　それ以外にも、市民の皆さんに、感染拡大をしない中でどう消費ができるのかというところは、知恵の使いようもあると思っております。例えば持ち帰りなどでいろんな飲食店の料理を各家庭で食べましょうでありますとか、あと、宿泊などでも、改めて本市には海のきれいなホテルもありますし、温泉がある旅館もありますし、あえて地元に泊まりましょうというようなキャンペーンを打つでありますとか、地元の方が地元のことを消費する、いろんな人のアイデアを使った商品展開もあると思いますので、そういったことも含めて今検討しておりますので、議会のほうにも御報告させていただきまして、一緒に推進を図っていただければと思っております。２番（鈴村和枝議員）　はい、よろしくお願いいたします。　次に行きます。　災害時に孤立した地域との連携として、国道220号が毎年のように斜面崩壊し、通行止めになりますが、海沿いに孤立地域となりやすい特性のある日南市では有用ではないかとの観点から、民間の船舶や漁協との連携で物資や人の移送は考えていないか伺います。崎田恭平市長　沿岸地域における孤立対策についてでございます。　平成29年10月28日の台風22号で、国道220号で大きな斜面崩壊があって、宮浦地区が孤立した事がございました。　この際には、鵜戸支所に避難していた避難者や持病のある住民29名を宮崎県防災ヘリにより防災公園、日南市消防本部まで搬送している実績がございます。そういった形で、現実的に孤立があった場合には、そういったリスクのある方をピックアップして外に出すというような対応をしてまいりました。　また、災害により沿岸部が孤立した場合には、地域防災計画において、航空輸送や市所有の船舶「あけぼの」による海上輸送で対応することになっております。　なお、被災状況によっては、海上保安部や自衛隊への要請を行うこととしておるところでございまして、現状としては、民間というよりも、そういったことで今考えております。２番（鈴村和枝議員）　長い間続く例えば通行止めなどいろいろ想定すると、市所有の「あけぼの」が、例えば朝と夕方に運航できればいいんですけれど、そうじゃなければ、そういった動きやすい民間の漁船というのが活用できるのかなと思ってこの質問をさせていただきました。　というのも、通行止めになってしまうと、北郷回りで日南市に通ってこられる方もいる。災害の状況によっては、盤石ではない北郷の道も崩落して通行止めになる可能性もあるわけで、今後もし考えていただけるならと思って提案させていただきました。　あわせて、本庁舎を建て替えるんですけれど、日南市の防災拠点となりますが、災害やそれに相当する危機管理対応、庁舎が避難所となる可能性などを想定すると、シャワー室などが必要ではないかと以前から考えておりました。　新庁舎に関しては、十分専門家の方などを交え話し合いが行われていると思いますが、今後そういった内部の細かいところもきちっと話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。崎田恭平市長　新庁舎へのシャワー室の設置でございます。　新庁舎の３階に、男女別で使用できるようにシャワー室を２室設置することとしています。設計図の中では、表現の仕方が、ＳＷだったですか、ちょっとわかりにくかったんですけれど、僕も後で気づいたんですが、設置する予定で考えております。そのような災害等の対応でしっかり活用していきたいと思っております。２番（鈴村和枝議員）　すばらしいです。ありがとうございます。　次に行きます。発達障がいやグレーゾーンの児童に関する連携。　２月10日に文教厚生委員会で、子育てに関する市民団体と意見交換をさせていただきました。さまざまな御意見の中に、児童クラブで発達障がいやグレーゾーンの子どもの対応に苦慮されております。小学校と連携はしているが、親の受容ができていない子など、なかなか難しいとお聞きしました。　児童クラブは１カ所ではなく市内何カ所もあり、これは１カ所だけの話ではありません。保育園や幼稚園との連携、親への受容過程の支援など、市として就学前から就学後の成長過程で長期的なかかわり、適切な支援ができているか伺います。崎田恭平市長　本市におきましては、市内の保育施設やくろしお支援学校、発達支援事業所、発達専門の医師がいる愛泉会日南病院、県の発達障害者支援センターといったさまざまな関係機関と連携を図りながら、子どもの発達障がいの早期発見、早期療育に努めております。　御質問の保育園や幼稚園との連携等の詳細つきましては、担当部長より答弁をさせたいと思います。川俣泰通健康福祉部長　発達障がいやグレーゾーンの児童に関する連携の詳細についてお答えいたします。　まず、議員御質問の保育園や幼稚園との連携につきましては、こども課におきまして、くろしお支援学校の特別支援教育チーフコーディネーターの先生の御協力のもと、保育施設の４歳児を対象にした４歳児クラスフォローアップ訪問、それから、保育施設からの要請を受けて行います要請訪問を実施しております。　どちらの取組におきましても、子どもの集団活動の様子観察や、気になる子どもへの手立てについて話し合い、必要に応じて、保護者の同意のもと、臨床心理士の発達相談の場や愛泉会日南病院への受診につないでおります。　なお、相談や病院につなぐに当たりましては、保護者の方の発達障がいについての理解が必要となります。保護者の方が早期の相談や受診の行動をとっていただくために、保育園を初め、くろしお支援学校の先生方、それから本市の保育士、保健師が声かけや訪問等による丁寧なかかわりを根気強く行うことで、保護者の方の受容支援を行っているというところであります。　次に、未就学から就学後の長期的支援についてでありますが、まず、未就学児においては、発達の状況を出生後から切れ目なく、個別の医療機関や市の集団健診の場、それから先ほど申し上げました市内の保育施設を対象とした巡回訪問を通して把握するとともに、保護者の相談に応じる体制をとっております。　その中で、発達専門の相談や医療機関につなぐ必要がある場合は、できるだけ早期かつ適切な診断や療育につなぐために、平成30年３月に構築をしました日南市発達支援連携の仕組みというのをつくっております。各機関の連携体制ということでありますけれども、これに基づきまして、こども課が窓口になり、保護者の同意のもと、関係機関へ情報を伝えたり、相談や受診につなげているという状況であります。倉元保久教育部長　長期的な支援に関する御質問ですが、本市における就学指導委員会では、未就学の子どもの行動や情緒において不安のある保護者に対し、観察や教育相談を行い、障がいへの早期対応が可能となるよう支援をしております。　就学後につきましては、校長や教頭、担当教諭等で構成される校内就学指導委員会において、個別の支援のあり方や今後の進路等、教育方針を共有する時間を設定しているところです。　市教育委員会が設置する就学指導委員会は、愛泉会の医師や特別支援教育に携わる教諭等、専門的な知見を有する人材で構成されておりますが、現在、臨床心理士の資格を持った方が不在であることから、その必要性を感じておりまして、次年度にはその人材を確保することといたしております。　大切なことは、障がいを理解し将来的な見地で御家族の困り感に寄り添える支援を提供できる体制を整えておくことだと考えております。２番（鈴村和枝議員）　ありがとうございます。　児童クラブは、未就学児から小学１年生になったときの対応が一番統一できていないと大変だと言われていたんですけれど、子どもの育てにくさや困り感に対して、一番理解しないといけないのは親御さんであると思うんです。親御さんの受容過程の支援というのは今説明された中に入っていますか。特に特化してはしていないか伺います。

川俣泰通健康福祉部長　先ほどもお答えをしたんですけれども、保護者の早期の受診や相談の行動をとっていただくということは、児童支援をやっていくために行っているわけですが、いろんな４歳児フォローアップ健診や要請訪問を受けて、集団活動を見ながらピンポイントにその保護者の方に接触をしているというところです。　接触をしているのは、本市の保育士や保健師、それからくろしお支援学校の先生方、保育園の先生も含めてということなんですけれども、そこで丁寧にかかわり、訪問等も繰り返し、何とか受診につなげるという対応をとっているところであります。　ただ、保護者の意見といたしますと、小さいうちは、どうしても発達過程を見守りたいと、まだ今のところは受診したくないというような意見が非常に強く出てまいります。粘り強く面接、相談をしていく中で、大きくなるにつれて、やっぱりちょっとほかの子たちとうちの子は違うのかなというところを気づいてくれて、最終的にはほとんどの子どもが受診や相談にはつながってきているという現状であります。小さいうちではなかなか難しいというところです。２番（鈴村和枝議員）　ありがとうございます。そうですね、私の子どもも泣き叫んだり、言うことを聞かないときは、やっぱりわあっとなります。そうですね、親としては受け入れ難いというのは十分わかるんですけれど、そこから先、成長の過程で子どもに早期にいいかかわりや、いい対処ができればいいのではないかと思ったのと、市としてこれができていれば、こういった児童クラブで問題が出ないのではないかという点で質問させていただきました。　次に行きます。　障がいのある児童を育てる親御さんから、なかなか悩みや相談などできる場所がないと聞きましたが、いろんな障がいがありますけれど、障がいを持つ児童を育てる親が集い、悩みや経験を共有する場があるか伺います。川俣泰通健康福祉部長　まず、発達障がいに関する相談についてでありますけれども、乳幼児健診での相談の場、それから保育現場、発達支援事業所、医療機関、こども課といったさまざまな窓口において、随時悩みを聞くなどの相談支援を行っております。　それから、発達支援事業所の一つであります特別非営利活動法人ハッピークレヨンというのがございますけれども、平成30年11月から、県の児童発達支援センターの指定を受けております。この指定を受けたことに伴いまして、通所利用の子どもや家族に対する支援以外にも、地域の身体・精神・発達の三つの障がい児やその家族への相談支援も実施するという体制になっております。２番（鈴村和枝議員）　では、ハッピークレヨンが、発達障がいだけでなく、ほかの障がいを持つ親からの相談も受けていただけるということでよろしいですね。　次に行きます。　これもまた障がいのある子どもを育てる親御さんからなんですけれど、さまざまな手続に非常に書類が多く、障がいを持つ子どもを育てる親には苦痛になっているとお聞きしました。デジタル化の進む今、簡素化できないか伺います。川俣泰通健康福祉部長　手続の簡素化についての御質問です。　支援が必要な子どもに関する申請に関しまして、申請書類が増えているという事実はありません。例えば、１回目の申請については全部自分で手書きになってしまいますけれども、２回目以降の継続申請に当たりましては、住所・氏名、例えば療育手帳の等級などは全て印字して打ち出されたものを申請書として送付しているというのが現状です。そのあたりで、市としても保護者の負担軽減は図ってきているところではあります。　ただ、障がい児通所支援事業等の申請に当たりましては、県の実地指導等に対応するため、療育手帳などの障がいの内容がわかるものをこれまで御提示いただいていたという事実はあります。　今後は、市で管理しているデータ等で確認できるものについては、可能な限り簡素化していきたいと、また、そこを今見直しをしております。できるだけ保護者の手続の負担軽減をさらに進めていきたいと考えております。　ただし、特別児童扶養手当の申請など、種類によってはなんですけれども、添付資料として県へ提出する必要があるものもございます。そういうものにつきましては、これまで同様にお願いをすることになろうかと思っております。　また、平成28年から始まりましたマイナンバーもちょっと負担になっているのかもしれません。申請書にマイナンバーの記入欄がありますので、その番号確認のためにマイナンバーも持ってきて提示をいただいていると。そして、その番号の書き間違いがないかの確認だけはさせていただいているという状況であります。２番（鈴村和枝議員）　ありがとうございます。　次に行きます。　消防署について、日ごろより消防署の皆さんには、日南市の救命・消防活動をしていただき大変感謝をしております。看護師として夜勤帯の緊張感や人の生死と直面する状況などを知る身としては、非常にストレスがかかる仕事だと感じております。人は成功体験を重ねることでやりがいや意欲につながります。特に命と直結する職場においては、一人の職員の士気も下げてはならないと思う観点から、南郷目井津であった火災について伺います。　南郷目井津での火災発生時には、サイレンが鳴るのに14分かかったと聞いております。地元の消防団は、通常、消防からのメール、サイレンで火災を知り駆けつける。今回は、サイレンが鳴らない中で、地元の消防団や漁業研修生が消防車到着まで消火活動を続けたと聞いております。　なぜサイレンが鳴るまでに時間がかかったのか、119番通報からサイレン吹鳴、出動までの流れは通常何分程度かかるのか、主な手順はマニュアル化されているか、どの職員も把握できているか伺います。田中謙一消防長　119番入電からの受付マニュアル化の御質問です。　火災事案、救急事案等の災害受付マニュアルは作成しております。指令係員全員が把握し、その手順に従い的確に対応できるようにしております。　なお、１月19日の南郷町の火災でございますが、覚知が10時18分でありまして、その後16件の119番の通報がありました。火災の問い合わせ等もありまして、そのうち１件が救急の案件になりまして、それに通常勤務員３名が対応しておりサイレンの吹鳴が若干おくれたという事案が生じております。２番（鈴村和枝議員）　それでは、南郷の火災のサイレンがおくれた原因は、16件の通報電話があったからという理由でよろしいでしょうか。田中謙一消防長　指令係員は３名程度としております。119番が入ればそちらのほうを優先しておりまして、その後にサイレン吹鳴をしたと聞いております。２番（鈴村和枝議員）　火災発生時に119番救急電話が鳴るのは、今回がものすごく多かったのかそうでないのか、そうでなければ、電話が多かったからサイレンを鳴らすのがおくれたというのは、対策を立てにくい理由だと思いますが、いかがでしょうか。田中謙一消防長　先ほど申しあげましたとおり、通常３人勤務しております。今回マニュアルを見直しまして、３人のうち２人が119番を優先でとろうと。そのうち残った１名がサイレンもしくは消防団へのメール等を行って、そして３人で火災対応していこうという、もう一度マニュアルの検証をして、そういう形にする所存でございます。２番（鈴村和枝議員）　すみません、それでは、３名全員が16件の通報を受けていて、サイレンを鳴らす係の人が不明であったということから、対策としてとられたのは、２名が電話を受けて、１名はメールやサイレンを鳴らす係に撤するというマニュアルに変更したということでしょうか。田中謙一消防長　おっしゃるとおりでございます。火災問い合わせ専用ダイヤルというのがあります。23局の3400番。これも市民に向けて広報誌等で、119番を使用しないで23局3400番で問い合わせをすることによって、119番の入電を少なくして、そういう間違いを起こさないように今後徹底してまいりたいと思います。２番（鈴村和枝議員）　対策をとられたということで、ちょっと理由があれなんですけれど、まず、人のすることなのでヒューマンエラーは十分に起こる。そこで、しっかりと対策をとって、職員の皆さんがきょうもいい仕事ができたと士気を下げずに仕事ができるように取り組んでいただきたいと思いますし、この原因を読み間違えると、その対策がずっととられないことになりますので、消防の方々には本当に日南市の安心安全のために頑張っていただきたいと思います。　あと１点、南郷地区での火災時に南郷出張所は救急で出払い、署員がいない状態であったと聞いております。適切な人材配置、もしくは、そういった場合の対策はどのようにとられていたのか伺います。田中謙一消防長　職員の人数、配置についてでございます。　現在、消防本部の組織は、１本部・１消防署・２出張所で、職員数は86名にて、適材適所に配置しております。　今言われますように、特に指令係ですが、指令台の操作があります。これを行う指令係については、異動内示を早目に行い、一般職員よりも１週間程度多い研修期間を設けて、出動に迅速的確に対処できるようにしております。２番（鈴村和枝議員）　指令係の異動内示を早くして、マニュアルを覚えるのに訓練をされているのだと思いますけれど、南郷出張所の適切な人材配置ができていたのにもかかわらず、この火災のときには人数が足りなかったのではないかという点に対しての対策はどうされましたか。田中謙一消防長　現在、北郷・南郷出張所に関しては、タンク車を１台、救急車を１台配置しております。北郷に関しては３名勤務、南郷については４人勤務をしております。全てここは乗りかえ運用で対応しております。　南郷町の火災時には、南郷町の救急車が出動しておりましたので、本署から出動したところです。また、大火になるというおそれがありましたので、北郷出張所から応援を行ったところでございます。２番（鈴村和枝議員）　この南郷町での火災については、救急案件がなければ、通常どおりというのが、南郷出張所が出動した場合は本署から駆けつけるというのが通常の業務であり、これが対策ということでよろしいですか。田中謙一消防長　消防には常備消防と非常備の消防団があります。火災覚知後に、地元消防団に必要があればメールで送信しております。　先ほどのヒューマンエラーでございますが、13分後にサイレンを鳴らしておりますが、火災入電から３分後に消防団へ招集メールをかけており、本署から到着する10分前に消防団が到着をして放水をしているということでございます。　したがって、本署から現場到着の時間がかかっておりますが、地元の消防団員が活動しているということで御理解をお願いしたいと思います。２番（鈴村和枝議員）　素人考えですけれど、例えば地元の消防団の方が南郷出張所に行って大型の消防車を運転して出動するということまでは行っていないのですか。田中謙一消防長　南郷出張所の消防自動車は、消防団の車両とは違っており、消防団員は取扱い等も把握していませんので、もし事故が発生した場合は困りますので、そこまでは考えておりません。２番（鈴村和枝議員）　いろいろと教えていただきありがとうございます。今後も、日南市全体、北郷は３名、南郷は４名といって、安全が脅かされる状態ではならないということで、消防の方々には本当に頑張っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に行きます。　2020年オリンピック競技となったサーフィンですが、世界には3,500万人、日本で言うと250万人の子どもから大人までが楽しむ生涯スポーツとなっております。皆様の住むここ日南市は、日本でも有数のサーフポイントを有するまちです。日南市の海岸線には、伊比井から大堂津まで、細かく分けると10カ所以上のサーフポイントが点在しています。初心者から上級者、うねりの向きによっては小波からビッグウェーブと、日本でも有数のサーフィンには恵まれた特性のある海岸です。　昨年、日向市へ、サーフィンについてどのように取り組まれているか視察させていただきました。「地方創生の取組の一環として、サーフィンをまちづくりの核にして地域活性化を図る」、「なぜサーフィンかというと、ほかの自治体と違った角度でＰＲができる」、印象に残っている言葉としては「日向といえばサーフィン、そのサーフィンを通して関係交流人口を増やし、日向の特産物やさまざまな取組を知っていただくのが目的である。サーフィンを武器に日向市をＰＲしている。そのためには、サーフィン環境を整え、移住者を増やす取組にもつながっている」という言葉です。　昨年６月議会でも、サーフィン観光について質問させていただきました。夏を前に、梅ケ浜ポイントの駐車場調整や、苦情もあった大堂津地区の駐車スペース開放など、市外・市内サーファーより大変喜ばれております。　ここで、サーフィンのことをより知っていただくために動画を用意していますのでご覧ください。濱中武紀議長　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時11分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後０時11分＝濱中武紀議長　再開をいたします。２番（鈴村和枝議員）　それでは、動画をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［映像資料投影開始］　動画は、砂浜の梅ケ浜ポイントと岩場の大浦ポイントになります。波に乗っているのは日南で育ったプロサーファーで、波としては上級者向けになりますが、サーファーは天気図を見て、朝一、海をチェックし、よい波を見つけサーフィンをします。ポイントの多い日南エリアは、比較的どんな状態でも、少しポイントを移動すれば近場でサーフィンができる魅力的な環境です。台風前後や地形の決まったよい波が立つ日は、県内外のサーファーがこの日南エリアの波を狙って押し寄せる、まさにサーファーにとってはパラダイス、サーフィン天国日南市です。日南の海も波も、この環境全てが日南市が誇るべき自然の財産であり、活用すべき資源です。　風田浜から梅ケ浜までの直線上は日南市が持つ一番長い砂浜となっていますが、車でのアクセスができないために、サーフィンできる波はあるけれど、人はなかなか歩いて来ないので、もったいない状況が続いています。そして、動画のような梅ケ浜の波は、梅ケ浜だけでなく、風田浜に続く海岸線どこでもコンディションによっては立ちます。　すばらしい景観の海と波、梅ケ浜から風田浜の間の松林沿いの海は、現在アクセスできませんが、とてもよい波があります。そこで、現在工事中の仮設道路を工事後に開放して、市として整備できないかお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［映像資料投影終了］崎田恭平市長　御指摘の風田浜の仮設道路でございますけれども、先日、鈴村議員と一緒に現地の立ち会いをさせてもらいました。森林管理署の職員とも現地でお話をさせてもらったところであります。　結論としては、現地確認を受けての森林管理署との協議の場を今週19日に設定をすることにしております。考え方としましては、市の土地ではありませんので、森林管理署のほうでそういった保安林等で遊歩道等を整備している事例等もあるというお話もありましたので、どういった形が一番今回の目的に沿う形なのか、管理コストの問題等もありますので、越えないといけない壁はたくさんあると思いますけれども、前向きに協議もしてくださるということなので、まずはそういった協議から始めていきたいと思っております。２番（鈴村和枝議員）　前向きにということで、ありがとうございます。　私は以前から、観光の最終目的は移住だと考えております。まず訪れていただき、通っていただき、移り住んでもらいたいと思っています。サーフィンでの移住が増え、そこから新たな労働力も生まれ、納税者も増える。独身であれば、出会いや結婚など、とても夢が広がります。サーフィンのようなどこでもできないこと、ここ日南でしかできないとても強みだと思っています。　また、サーファーは波を求めて旅をします。世界のサーフィン人口3,500万人がこの日南市のターゲットとして、ネガティブではなくポジティブに取り組んでもらいたいと思いますが、サーフィンを通して、日南市へ通い、移住へつながっていると感じています。　市としてサーフィンをきっかけにもっと日南市をアピールできないか、昨年６月議会では地域住民や民間団体との調整を行うなど対応してまいりたいと答えていただきました。その後何か検討されたか、その方法など考えているか伺います。崎田恭平市長　サーフィンをきっかけとした本市のアピールについてでございます。観光と移住ということでございますので、政策の打ち方としては、観光で来てもらうという部分と、また、移住というのはまた政策の打ち方としてはちょっと整理をしないといけないかとは思っております。　まず、日南市のサーフィンの魅力という部分では、観光パンフレットやホームページへのサーフィンスポットの掲載などアピールを行ってきたほか、サーファー用のトイレの設置を初め、梅ケ浜での駐車場の確保やイベント時の駐車禁止看板の設置についての調整等を行っております。　また、移住をしてもらうためには、住む場所というところも掘り起こさないといけないという観点から、海側を好むような観点から、先月、鵜戸地区で空き家利活用セミナーを行いまして、空き家バンク登録の周知を図るなど、空き家対策とともに移住者の受け皿としての活用を促進したところでございます。　議員御案内のとおり、日南の海に引かれて移住されたサーファーがいらっしゃいますし、市のサーフィン連盟の皆様と今月23日にも協議を行うこととしておりまして、今後も意見交換を重ねていきたいと思っております。　サーフィンというところの魅力は、サーファーの皆さんの中では日南市というのはある程度認知はされているのではないかと思っております。その中で移住につながるためには、多分その次の支援のほうが大事ではないかと思っていまして、就職できる職がある、住む場所があるといったこととセットにしていかなければ移住までいかないと思いますので、そちらのほうにも力を入れていきたいと思っております。２番（鈴村和枝議員）　私自身サーフィンにのめり込んでいた時期には、日本各地のサーフスポットでサーフィンをして、海外にも波を求めて行きました。それで、やはり生活してサーフィンをするのはここ日南市が一番いいと思っております。今市長が言われたように、住むところまでと言われるんですけれども、私自身は波に惚れて移り住むというぐらい、やはりサーフィンは魅力あるスポーツなんです。そこを日向市に先を行かれているなという点はあるんですけれど、あそこまで広告を打つと、そういった環境も整っているのではないかという考えもあって、この前聞いたところでは、移住者が百二十何名増えているということでした。　移住者サーファーというと、若い気がするんです。そこから広がる活動や働き方といったものも、今後労働人口が減ってくると言われている中で重要だと思います。観光と移住は政策が違ってくるというのではなく、ひっくるめてやっていけるように何か取り組んでいただけたらと思うのと、今後もサーフィン連盟のほうとしっかりと意見交換をして、日南市がサーフィンを観光資源として生かせるよう、私も頑張りますので、市としても頑張っていただきたいと思い、私の質問を終わります。ありがとうございます。濱中武紀議長　以上で鈴村和枝議員の質問を終結し、午後１時20分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時19分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時20分＝濱中武紀議長　再開をいたします。　午前中に引き続き一般質問を続行します。 ○杉尾麻起子議員個人質問濱中武紀議長　次は、６番、杉尾麻起子議員の登壇を許します。６番（杉尾麻起子議員）（登壇）　自民党令和の会、杉尾です。　通告に従いまして御質問申し上げます。　市道永吉瀬田尾線の災害復旧につきましては、先日説明がなされたところでありますが、今日までの経過と今後につきましてただしておきたいと思います。　申し上げるまでもなく、本路線は、南は志布志港と福島港、国道220号と交わって油津港にアクセス、田野インターチェンジで高速道路と宮崎港とを結んで、農林産物の物流を確立する目的をもって沿岸南部広域農道として南那珂農林振興局が施工したものであります。　大束の甘藷畑から南那珂家畜市場を経由して、大窪、塚田、山之口、板敷のミカン畑を通り、北郷の養鶏・養豚、肉用牛の肥育農場、そして飫肥杉を初めとした林産物を網羅していく路線でもあります。　農道規格でありますから、道路の線形や縦断勾配なども厳格ではありません。はみ出し禁止も、駐停車禁止も、速度制限なども設けられていない道路でありましたが、一定の時期を経て、市道・町道に移管されたと聞いております。　東のほうには宮崎市から鹿児島に至る国道220号が南那珂を縦断、中央部には県道日南高岡線から市役所経由で県道日南南郷線が縦断しております。そして西側には広域農道があって、県道日南高岡線から国道222号とクロスして、県道日南志布志線で串間にアクセス、串間市民はもちろんのこと、南那珂と宮崎市に通勤する方々で朝夕は通行の多い路線であります。　確かにこの路線を使って通勤している市の職員は皆無であるかもしれません。飫肥地区より東にお住まいの市民にとりましては利用価値のない道路かもしれません。しかし、通勤で毎日利用されていた方、日南以南で短縮道路として利用されていた方、飫肥城へのアクセス道路として活用されていた観光関係の方々、林産物を運搬していた林業関係の方々は、一向に復旧されない取組姿勢に不満の声が上がっておりまして、厳しい指摘やお叱りが私のほうにも寄せられております。　国道220号などが不通になると大騒ぎして早期復旧を要望する日南市が、なぜ市道の復旧に取り組まれないのかという怒りであります。つまり復旧すべき主体が国や県の場合には大声で復旧を急がせるのに、市が復旧主体の災害には熱意が見られない、怠慢ではないかというお叱りでありました。このような利用者や住民の指摘に対していかなる見解をお持ちなのか、市長に求めるものであります。　あとは質問席から行います。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　市道永吉瀬田尾線の災害復旧についての御質問です。　昨年７月の梅雨前線豪雨により被災し、全面通行止めとしており、地元から早期復旧を求める声があることは十分承知をしているところです。　今回の被災は、本議会開会日の議会全員協議会で御説明しましたとおり、被災の状況から、通常の道路災害ではなく地すべり災害のため、二次災害を未然に防止する観点から、より詳細な調査を進め慎重な対応が求められ、長期日数を要し、道路利用者に不便をおかけしております。　地すべり災での申請に際しては、地すべりの範囲及び深さを確定する必要があり、原因となる地下水位の調査や降雨時に緩慢な動きが見られるため、地表変動計測調査を行いデータを集めたところです。　国への協議に際し、学識経験者の意見を付すことが条件であることから、このデータをもとに、宮崎大学の先生に現地での臨場や３回の協議を経て、国土交通省との事前協議を３回行ったところです。その後、先月末に国の災害査定を受け、工法等が決定したことから、自治会での説明や報道機関等にも必要に応じて情報提供を行い、現状での理解をお願いしているところです。　また、被災現場での迂回路の設置につきましては、地すべり範囲外に設置することから、被災現場周辺の状況や平面・縦断線形から、安全性、経済性を考慮し、現状のとおり既存道路を迂回路としているところです。　なお、本路線は、県南地域の農産物集出荷ルートの骨格をなす広域農道として宮崎県にて整備され、その後、市に移管されております。その役割は、県南地域の農産物輸送のみならず、生活道路としても大変重要な道路として認識しておりますので、今後は、受注業者と連携を図りながら、早期復旧を目指してまいります。（降壇）６番（杉尾麻起子議員）　壇上から申し上げましたように、広域農道の建設経過から見てみれば、串間市民にとっても重要なアクセス道路であります。　北郷の谷合の交差点から永吉交差点までの所要時間をはかっていた人に伺いましたら、県道日南高岡線から大藤を通って県道元仮倉日南線で永吉まで達する所要時間よりも、広域農道を走ったほうが14分早いということでありました。つまり往復で28分の所要時間短縮ということであります。

　先般、日南土木事務所を訪れた際に、早く通してもらえませんかねというお話も聞きました。宮崎市からの通勤利用であったと聞いております。建設部長、道路交通センサスでこの道路の交通量調査を行われたことがあるのか、あるのであれば、１日の交通量と車種別を教えてください。安藤丈喜建設部長　道路交通センサスに基づく調査ではございませんが、交通量の調査につきましては、以前、こちらの舗装の打ちかえ関係をする際に、平成25年12月に調査資料をまとめる関係で調査をした経緯がございます。　おおむね７時から19時、12時間調査を行っておりまして、12時間で1,508台、時間当たり往復126台、うち大型車が140台という結果になっております。６番（杉尾麻起子議員）　1,508台、大型が140台、かなりの交通量だと思います。　昨年の４月４日にタイヤが損傷する事故が発生して道路災害を現認、通行止めにして、２日後には国と県で調査をされておりますが、そのときに地すべり災害で申請をしたほうが市の持ち出しが少ないという話になったのかよくわかりませんが、補助率の高い地すべり災にこだわったから復旧が遅れたのではないかなどと土木事務所の方々に私が聞いたら苦笑いをされておりました。　広域農道の建設にかかわった方は、テンサーという材料を使って垂直に土を盛り上げていく工法で、転圧不足で沈下したのではないかという指摘も聞いております。今回の災害申請では、地すべりを抑止する抑止ぐいがこの中に盛られていなかったんですけれど、これは抑止ぐいなどは打たなくてよろしいんでしょうか。地すべりであるならば抑止ぐいが必要だと思いますが教えてください。安藤丈喜建設部長　まず、誤解がある部分について整理をさせていただきたいと思うんですが、そもそも最初から地すべり災害で出すという話ではなくて、現地の状況等を勘案して、すべりの状況が発生しているという実態がありましたので、そうなれば、やはりきちんとすべりがおさまらないと、そこに対策工事をすることは困難だと。そのための詳細な調査をまずすべきだということで判断しました。　その際に、地すべりの状況で変状が確認できたという報告が８月頭にあって、それでは地すべり災害で申請したほうがやはり安全であると。ただ、経費的な部分が云々という話については、調査費用を国費で見てもらえるということで、特段道路災害と地すべり災害の大きな開きはございません。　また、テンサーをされているという現場は、十分議員も御承知かと思うんですが、壊れている状況をそのまま放置しておくということは、頭部の部分が重たくなりますので、雨の関係で地下水が上昇したことによってここの一帯がすべっているという確認をしてます。ですから、今雨がありませんので、現状としてはすべる状況が確認をされておりません。そういった状況で、早目の対策は必要だということで、我々としては工法を検討する中で、抑止する方法でいくのか、抑制する工法でいくのかといったところで、抑止ぐいについても検討しましたけれども、抑止ぐいにすると経費が数倍になるものですから、これらの中で今回一番安価な工法で、テールアルメを使うということで工法を申請させていただいて、市長答弁にありましたように、先月末に災害査定を受けまして、工法もこれでいいということで了解をもらって、今後は、災害の認定申請等を行った上で工事発注をしたいといった考えでおりますので、特段誤解がないようにぜひお願いしたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　地すべりであるならば、そのすべり面が道路からどのくらいすべっているのか教えてください。安藤丈喜建設部長　地すべりの範囲につきましては、道路の延長方向に50メートル、道路横断方向に約45メートルの長さでございまして、深さで、最大の層厚でいきますと、20メートルぐらいですか、全体のすべり面としては数量をはかっていませんが、現在の道路幅員、大体８メートルほどあるんですが、そこのエリアからも下の方向にすべっているという状況にございます。６番（杉尾麻起子議員）　この前説明の時にこの資料をいただいたんですけれど、すべっているのであれば、下のほうから止めなくてはいけないのではないでしょうか教えてください。安藤丈喜建設部長　そちらの部分については、すべり面を止めるという言い方ではなくて、今回の工法の選定に当たりましては、そもそも今、現地盤の高さの部分がおもしになっている。雨が降ったときに地下水が上昇したことによって、このすべり面に沿ってすべっているという状況でございます。　ですから、この土自体をそのまま生かすのかということになりますと、非常に不安定な状況にありますので、私どもとしては、まずは下におりて横ボーリングをして地下水が上昇することを防ぎます。その後に、現道のほうから、土が締まっていませんので、この土を掘削して取り除きます。その後に、擁壁という形で上部にテールアルメ工法というのはつきますけれども、大体その際にテンサーを横方向に敷き並べます。これによって転圧する土と鋼材で摩擦力を確保して、それで地盤の安定を図るということで、このすべり面に対して抑止をする必要があるのかという検討をする中で、今申し上げた工法で安全率については1.3倍程度は確保できるということで、この工法を採用することとしたところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　ありがとうございます。　確認ですけれど、道路災害と地すべり災害での補助率は違うのでしょうか、教えてください。安藤丈喜建設部長　私が確認している中では、通常の災害の中では補助率が変わるということはございません。ただ、先ほど申しました調査設計経費のほうが２分の１の補助があるとお聞きしております。６番（杉尾麻起子議員）　はい、ありがとうございます。　議会に示された報告によりますと、片側通行を検討したが、山の掘削や用地補償などの必要が、経済性などを考慮して既存の道路を迂回路としたとありましたが、これは用地交渉がうまくいかなかったということなのか、交渉はされたのかお伺いいたします。安藤丈喜建設部長　そこについては、まず私どもで机上で検討をさせていただきました。その結果で、もう無理だということを考えまして、特段用地交渉をしているわけではございません。　その経過につきましては、当然地すべりをしている北郷方面に向かう側の登坂になりますけれども、こちらの右手のほうにすべっていますので、必然的にこのルートを使うことはできない。ここをかわして左手のほうにオープンカット、掘削をして、大体180メートルか200メートルぐらいを迂回路として使う必要があると。　そもそもこの地すべりのエリアに入っているところに仮設道路をつくることは非常にリスクがありますので、必然的にこちらの左方向から迂回路をつくろうということを考えたんですが、先ほど議員仰せのとおり、用地の関係も当然ありますけれど、それ以前に、かかる経費がやはり5,000万円近くかかるということで、今回のこの災害に係る経費が大体１億円を若干切る程度でございますので、そういった経済性を考えると、先ほど市長が答弁されましたように、迂回路は今の現状での迂回路としたほうが一番いいんじゃないかということで判断したところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　用地交渉をされていないのに、経済性というのはまた違ってくるのではないですか。ここに、経済性、安全性を考慮しと書いてあるんですけれど、用地交渉もしていないのに、経済性、どういう意味ですか。安藤丈喜建設部長　先ほど言いました概算費用が5,000万円ほどかかると。これが実際にすぐ施工できるかという状況もありましたので、その分が経済性です。　安全性というのは、それを切ったことによって、また新たな災害を引き起こすリスクもありましたので、１億円の本工事に対して5,000万円の仮設の工事をすることが果たしてふさわしいのかということを検討した結果、今の状況での皆さん方にお示しした内容となっております。６番（杉尾麻起子議員）　すみません、確認させてください。片側通行の工事を行った場合が5,000万円ほどかかるという認識なんですか。安藤丈喜建設部長　片側通行ではなくて、ここは、議員も十分承知されておるんですが、かなりの急勾配になっています。それで、片側交互通行にしてしまうと、非常に事故のリスクがありますので、２車線分確保した上での迂回路ということで検討したところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　既存の道路を迂回路として活用しておりますが、しかし、地元の方々は生活道路であり、ミカン山の作業に行き来される方でありまして、地元の方々からは危なくてしょうがないと言われております。木材を載せたトラックもおりてくるようで、何度か事故もあったように聞いております。　迂回路と言われますけれど、案内板がすごく消極的だと思います。自営を営んでおられるうどん屋さんがあるんですけれど、迷われた方が必ずそこに寄って、「この道路で大丈夫なんですかね」「どこから降りていくんですかね、板敷のほうには」というふうに道案内にうちはなっているということを聞いております。迂回路として示すのであれば、もっと親切に、北郷の谷合の交差点から細かく明示していくべきであると思います。そして、地元の不安も取り除いていくべきであると思いますがいかがでしょうか。安藤丈喜建設部長　案内看板につきましては、かなりの頻度で見直しをしながら整理をしております。議員御指摘の内容は、もう一回現地確認をさせながら、不案内にならないように調整はしていきたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　ぜひ見直しをお願いしたいと思います。　何度も申し上げますように、日南市の西側を縦断する道路で、南那珂地域にもとても重要なアクセス道路であります。串間市の方々からも電話などが多いと聞いております。日南市民も早期復旧を願っているのでありますが、それ以上に串間市民も不便が多いということであります。建設経過を知っている方々は、単なる市道ではなく、南那珂全体の機能を考えた道路だということを思っているからだと思います。　市長、用地費用や工事費用がかかろうとも、片側通行にして仮設道路でもつけていただきたいのですが、リスクがあると部長から説明がありましたが、いかがでしょうか。崎田恭平市長　先ほど申し上げましたとおり、査定等が終わりまして、今度の４月中の契約を目指して、入札準備を進めているところでございます。　工期につきましては、来年度中に何とか仕上げたいと、できるだけ来年度の中でも早い時期にできるようにしたいと思っております。　先ほど申し上げましたとおり、総工費が１億円ぐらいですか。その横に道路をつくるのは5,000万円ということでありまして、今からその道路をつくって、どんなに遅くても１年以内ぐらいにはできる中で、今から5,000万円をプラスアルファして、何カ月か短くなるということで5,000万円かけるということは、現実的には難しいと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　隣の串間市長からは、この道路について何か市長は言われていないでしょうか。崎田恭平市長　直接的な要望等はないところでございます。ただ、私自身も、串間市関係の林業関係者、農業関係者、また、地元の地域の皆様から、早期復旧を望む声は十分に伺っております。そういった観点からも、先日の全員協議会に加え、飫肥地区での説明等々しております。　どうしてもこういった国の制度を活用して国の財源をいただくことによって行う工事でありますし、また、先ほど部長が細かく答弁しましたとおり、工事も大変難しい工事で、工法を決めるのにもかなり難しかった現実があります。こういったことがなかなか住民の方に理解してもらえないことは重々承知なので、何度も丁寧に説明させていただきながら、一生懸命スピードを速めて努力をしていきたいと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　一方で通行に困っている方々がいるのに、道路があるのに新たにバイパスをつくる予算が計上されております。市道坂元線の道路改良であります。所管委員会でも説明をいただきました。観光バスが離合できないから改良をということが書いてありますが、年間に棚田に向かう観光バスは何台でしょうか。また、予想されている台数は何台ですか教えてください。安藤丈喜建設部長　私どもとしては、この道路の交通量については十分把握しておりません。６番（杉尾麻起子議員）　委員会資料で、イベントなどで棚田に向かう観光バスが通行できず、観光振興の妨げにもなっていることから道路整備を行うと。観光バスの台数もチェックされずにこの市単独の道路改良事業をされるんでしょうか。崎田恭平市長　まず、この経緯を説明したいと思います。観光バスを考えるに至った経緯という観点でお答えをしたいと思います。　まず、本路線は、道の駅酒谷から坂元棚田を結ぶルートとして、平成７年度から市の単独の道路改良事業として着手をしまして、一部未改良区間を残して、平成18年度に事業を終了しています。　その後、平成28年度から平成30年度まで３年連続で、日南市自治会連合会における酒谷地区の自治会から、道路改良事業の再開を強く訴える要望書の提出があったところでございます。　その内容は、普通自動車の離合が困難であること、また、坂元棚田に来訪する観光バスの通行が困難であることなど、本路線の役割である生活道路と観光道路としての機能確保を強く求めるものでございました。　このように、酒谷地区におきまして、道の駅酒谷から坂元棚田へ観光客をぜひお連れしたい、そして地域づくりに役立てたいという要望を受けまして、今回このような道路改良事業を行っておるところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　バスの台数もわからないままで、地域からの声で改良をすると、市の持ち出しが5,400万円でも、単独でやられるということですね。　私も何度か伺っておりますが、バイパスを建設される区間では観光バスが離合できないところはありません。ただ、道の駅酒谷から市道坂元線に入って四、五百メートルぐらいのところは離合が困難であって、両方が崖になっております。ということは、この崖のほうも改良されるのかお伺いいたします。安藤丈喜建設部長　まず、議員御指摘の部分についての路線のバイパスという言い方がちょっと語弊があるんですが、先ほど市長から答弁されましたように、そもそも当時の改良区間の中には、確かにその部分も含まれておりました。山を切っての工事がいろんな諸事情がありまして中断されまして、そのまま今に至ったということでございまして、先ほどありましたように、自治会等からの要望等もあったことを受けて、平成30年度からルートの検討をさせていただいたところでございます。　その中で、山手のほうを切るということになりますと、かなりのリスクがあるかと考えております。一方、坂元の集落の皆さん方にとっては生活道路となっていますので、一番理想的な方法論としては、先ほど言いました、結果的にはバイパスというふうになりますが、川手のほうをつけかえて川沿いに新たな道路を抜くという計画で今回させていただいているところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　この改良箇所の現道は、以前、第１次改良がなされたと聞いておりますが、この第１次改良は補助事業として行われたのでしょうか。安藤丈喜建設部長　当時についても、市の単独改良事業として取り扱っております。６番（杉尾麻起子議員）　前回も単独事業であるから、今回も補助事業を投入できなかったという認識でよろしいでしょうか。安藤丈喜建設部長　基本的には、私どもも現地の状況等を考えて、一番有利な制度事業を使おうということで考えまして、補助事業もさることながら、ただ、補助事業になると、枠の関係もございます。いろんな制約もございます。そういった中で、今回は辺地債事業が使えるということで、辺地対策事業ということで整備をすることとしております。６番（杉尾麻起子議員）　今回の事業は、坂元側を新しく190メートル掘り下げて、川をつけかえ、先ほど説明がありましたが、現在の川を埋めながら道路を築いていくというものでありますが、延長410メートルの新設道路の終点と起点の道路をジョイントするにはかなりの盛り土が必要だと思います。その土はどこから搬入される予定でしょうかお伺いいたします。安藤丈喜建設部長　現在私どもが持っております吾田地区の近隣公園に、以前山盛りにして残置されている土がございます。基本的には、その近隣公園を将来的にきちんと使うためには、その土自体も動かしていかなければならないということを考えまして、今回この土を坂元線のほうに持っていこうと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　そのボリュームは大型ダンプで何台ぐらい予想されていますか。私が現地に行って、10トンダンプで、10トン丸々積めるわけでありませんが、1,000台以上は土が必要ではないかと思いました。今回の改良工事も土捨て場なのかなと思ってしまうところでありましたけれど、委員会審査でもお話を聞いて、ちょっと聞き漏らしたんですけれど、改良事業の総事業費、今回は単年度で5,400万円ですが、総事業費はどのくらい見られているのかお伺いいたします。安藤丈喜建設部長　概算ではございますが、約２億円程度を見込んでいるところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　日南市ってお金持ちなんですね。２億円、市の単独で。すごくびっくりします。市の単独事業でありますから、追加補正で一気に工事を進める計画でしょうか。完成予定を教えてください。安藤丈喜建設部長　完成年度は令和５年度を見込んでいるところでございます。　こちら、先ほど申しました辺地対策事業で行う内容について若干御説明申し上げます。充当率について100％、元利償還等に対する交付税措置が80％ということで、真水の部分の持ち出しがかなり軽減される事業でございますので、ただ、令和５年度についても、総枠の関係もございますので、順調にいくのかはまだはっきりとはしておりません。なおかつ、用地関係がまだ未買収でございますので、用地買収が順調に進めばという前提があろうかと考えております。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　先日、市道楠原平野線についてお叱りがありました。時任町付近では年がら年中道路を掘ったり埋めたりしているのではないかと、一度にやることはできないかというわけであります。創客創人などと長期計画はうたうのに、道路掘削、道路掘りにも計画の整合性を持って無駄をなくせというふうにお叱りがありました。市民の目線が厳しいなと感じたところであります。　そこで、市道永吉瀬田尾線の復旧と市道坂元線の改良でありますが、補助率が高い１億円に満たない復旧工事なのに、市の持ち出しを節約するために、多くの利用者に１年８カ月にわたって不自由で我慢をしてもらっている道路工事、一方では、市道坂元線、どれだけ通行するか台数もわからない観光バスのために、今回は5,400万円を要してバイパスをつくる。費用は市の単独事業でありますから、全額市の持ち出しとなります。同じ市道でも、市の懐の締まるところと緩むところ、市長はどういう価値基準をお持ちなのか教えてください。崎田恭平市長　何点か誤解がありますので、そこから御説明したいと思います。　まず、市道坂元線と市道永吉瀬田尾線は財源がそもそも違うので、こっちをやるからこっちができないということはないということがまず１点。　先ほどから説明しているとおり、市道坂元線につきましては、辺地債を使えますので、８割地方交付税で返ってきますから、道路の事業の中で市の持ち出しがわずか２割分でいい財源でありますので、８割国から出て使える道路工事はなかなかないので、かなり市の負担は少ないということ。加えて、酒谷地区から長年にわたって、地域の一丁目一番地の要望として出てきておりますので、これは酒谷住民の思いに応えるためには重要なことかと。これは何カ年もかけて要望の末決まった事業でございます。　一方で、地すべり災害と通常災害で補助率が違うというお話がありましたけれども、補助率は一緒です。ただ、その調査の部分について一部補助額が違いますが、大枠のところでそんなに変わらないというのと、それを変えたからといって大幅に時間が短縮されたわけではないので、国の災害査定を受けて行う工事はこのくらいの時間が、少し普段よりも長くなっていますけれども、それは先ほど申し上げましたとおり工法が難しいので、地すべりのずれ方といったことを調査しながらしか工法が決められなかったというところがありますので、そういった点で御理解いただきたいと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　続きまして、飫肥まちづくりについて伺います。　昨年の10月の首里城焼失は、本市の姉妹都市であります那覇市のみならず、日本の国中の人々に文化財の心のよりどころが大切であるものと再認識いたしました。本市では、飫肥城と飫肥の町並みも市民の誇りであり、本市の歴史を象徴するものであることは言うまでもありません。飫肥城由緒施設の文化財として価値を損なうことなく最大限に生かした活用をと思います。　そこで、これまでの成果と今後について質問をしていきます。市長が取り組んでこられたまちなみ再生コーディネーターの採用と、平成27年度から本年までに支出された公金、国県市の補助は合計でいくらになりますか。崎田恭平市長　まちなみ再生コーディネーターがかかわった主な事業について申し上げたいと思います。国県市の別ということなので、ちょっと細かい説明になりますけれども御容赦いただきたいと思います。　まず、コーディネーターに関する直接的なものとしまして、委託料がありまして、平成27年度から平成30年度までの合計が約3,012万円です。財源につきましては、国の地方創生交付金が約526万円、市の一般財源が約2,486万円になります。　ソフト事業としましては、平成29年度から本年度までのデンケンウィークに係る事業費が合計で約6,422万円、財源につきましては、約5,207万円が国の補助でありまして、そのほかは参加負担金などでありまして、市の負担金はありません。　また、平成30年10月から本年度までの地域おこし企業人の事業費が540万円、平成28年度から本年度までの地域おこし協力隊の事業費が約1,769万円、本年度の連携会議推進事業に係る事業費が300万円、また、本年度の徳永氏への飫肥のまち再興サポート事業としての委託料が300万円となっており、財源につきましては、以上のものは全て一般財源となっております。　ハード事業といたしましては、まちなみ再生コーディネーターが就任した後の飫肥地区内の建物改修にかかる事業費の合計が約４億700万円です。主な事業としましては、勝目邸、合屋邸の改修で約１億2,500万円、ＩＴ企業であるプラスディーのオフィスの取得及び改修で約2,500万円、伊東邸の改修で約7,000万円、小鹿倉邸の改修で約１億8,700万円でありました。　今説明しましたこの４億700万円、勝目邸、合屋邸、プラスディー、伊東邸の改修のうち約6,998万円が伝統的建造物群保存地区の補助で、財源の内訳が、国が約4,549万円、県が約162万円、市が約2,287万円となっております。　また、小鹿倉邸の改修につきましては、国の商店街活性化に関する補助を活用しておりまして、財源の内訳は、国が約１億4,000万円、事業者が約4,000万円で、市の負担はありませんでした。　したがって、これまでまちなみ再生コーディネーターが直接かかわった事業は、勝目邸、合屋邸、プラスディー、伊東邸などのハード事業とデンケンウィークなどのソフト事業がありまして、民間や国、特に民間に事業をしてもらっておりますが、市の負担分を除くと約４億5,000万円の事業を生んでいます。　それに対するまちなみ再生コーディネーター事業における市の財政負担は、一般財源で約2,786万円でありますので、純粋にいっても約４億2,000万円の効果があったということになります。６番（杉尾麻起子議員）　すみません、もう一度教えてください。合計で約４億5,000万円かかったということですか。崎田恭平市長　逆です。かかったのは約2,700万円です。約４億2,000万円というのは、市がデンケンで一部負担する分とかいうのを全部差っ引いていますので、純粋に国や民間事業者から引っ張ってきて飫肥に落ちたお金が約４億2,000万円ということなので、このうち市の負担はありません。徳永氏の経費もありません。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　昭和52年度から平成30年度までの伝統的建造物群保存地区事業、42年間で何件の事業をされたのか、公金はいくら支出されているのかお伺いいたします。崎田恭平市長　伝統的建造物群保存地区事業のこれまでの金額でありますけれども、まず、昭和52年度から平成30年度までの42年間における伝統的建造物群保存地区事業の件数は、合計160件で、対象事業費は約10億5,200万円であります。６番（杉尾麻起子議員）　５年間のまちづくり関係の公金合計を伺いましたが、これまでにかけた公金に対する成果は勝目邸とか合屋邸などでいいということでしょうか。その中で、一部の業者に公金集中とはなっていないかお伺いいたします。崎田恭平市長　基本的には、伝統的建造物群保存地区の補助金を使われております。それは、そこの所有者の方が誰でも使えるまず補助金であるということであります。その使われた方がそれぞれの事業を発注していきますので、公共工事ではないというのがそもそも大前提でありますので、それぞれの方が電気工事、大工工事等をお願いされたと思っております。純粋なる民間事業が行われているという認識でよいかと思います。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　まちなみ再生コーディネーターや地域おこし協力隊の方々はどこに行かれたのか私もわかりません。東京に行かれたとかという話は聞いておりますが、どこに行かれたのかなと思います。　先般12月議会の一般質問で、まちなみ再生コーディネーターに平成27年度から3,000万円以上の委託をしている内容を伺いましたが、平成27年度から令和元年度までの各年度ごとの業務内容、成果実績が出されていると思いますが、改めて伺います。崎田恭平市長　まちなみ再生コーディネーターの業務と成果についてでございます。　年度ごとという御質問でありましたけれども、年度ごとではかなり長くなってしまうので、一応大くくりで答えさせていただいて、必要があればまた再質問をお願いしたいと思います。　まず、平成27年度から平成30年度までは、同じ業務としてお願いをしております。飫肥のまちなみ再生に係るコーディネーター業務としまして、飫肥地区の空き家利活用に係る地域住民との意見交換及び調整、二つ目が旧飯田医院の利活用に関すること、三つ目が伝統的建造物群保存地区内の空き家利活用に関すること、四つ目が飫肥地区景観まちづくり重点区域における空き家利活用の仕組み構築に関すること、そのほか、まちなみ再生に関することが委託内容となっております。　成果としましては、勝目邸・合屋邸の再生支援、プラスディーのオフィス改修支援、デンケンウィークの企画運営、株式会社乃村工藝社との連携協定、並びに地域おこし企業人交流プログラム協定支援、株式会社LIFULLとの連携協定、大臣や企業からの視察受け入れ、続きまして伊東邸の再生支援、あと、議会でも何度か取り上げてもらいましたけれども、多摩美術大学や、今年度、慶応大学もそうですが、そういう大学と連携をしまして飫肥の資源活用の提案をいただく事業等々を行っていただいております。　あと、伝統的建造物群保存地区内における徳永氏が入ってこられてからの成果としましては、伝統的建造物群保存地区事業としては、平成25年から平成27年の間では３件で約2,080万円の伝統的建造物群保存地区事業を行っているんですが、徳永氏が就任してからは７件の約9,700万円ということで、徳永氏が就任されてから４倍の事業推進が図られたところでございます。　また、金額につきましても、先ほど申し上げましたとおり４億5,000万円ほどの事業を生んでいて、本人にかかる経費は約2,700万円だったということでありますので、４億2000万円程度の効果があったと。　あと、最後に、一番大きな成果としては、飫肥地区内の空き家の相談対応と利活用したい人たちの窓口の二つが一番大きな業務だったと思っております。その結果、プラスディーもオフィスに変わりましたし、伊東邸オープンのときに所有者の方が言われたんですけれども、20年ほど前から、市のほうに伊東邸のあの建物を利活用してくれと。市としては引き取っても改修し切れないということで、なかなか受け入れがなされなかったそうです。今回徳永氏に使いたい人と使ってほしい人のマッチングをしてもらったことによって、よく生まれ変わったと言ってくださいました。

　なかなかこういった業務というのは見えにくいんですけれども、そういった空き家の情報と使いたい人のマッチングというのが、徳永氏のこの数年間の一番の成果ではないかと。その結果が４億円以上の事業が生まれたということで思っております。６番（杉尾麻起子議員）　令和元年度の委託内容は、飫肥の未利用施設や空き家の再生、今、市長からもお話がありましたが、本年度に入り徳永氏は何度飫肥に来られたのかをお伺いいたします。松山昭彦総合政策部長　本年度何回来られているのかという御質問でございますが、今年度はこれまでに、会議出席や打ち合わせ等で４回お見えになっているところでございます。６番（杉尾麻起子議員）　委託料300万円で、４回見えているということですね。　１月24日に徳永氏が投稿されているフェイスブックであります。市長も見られたと思いますが、飫肥のことについて発信されております。その中で、「今はほとんどかかわっておりませんが」という投稿をされております。委託期間は今月までです。それなのに１月にこのような言葉を書かれることに、私は怒りより、あきれてしまいました。市民の税金の3,000万円以上を彼一人に払っております。市長、いかがでしょうか。崎田恭平市長　本年度の委託内容につきましては、東京などの都市部での飫肥地区の未利用物件のセールス活動、飫肥に関心のある民間事業者へのアドバイス、また、連携会議への助言ということで、連携会議の助言だけが仕事ではないということと、居住地を置いてもらっていたのは昨年度末までで、今年度は東京においてのそういったセールスや窓口と。　先ほど答弁で申しましたけれども、使いたい人と飫肥地区の情報のマッチングというところが一番大きな業務内容と思っておりますので、居住地が変わったという観点でそういった投稿があったのかもしれませんけれど、僕は読んでいませんのでわかりませんが、3,000万円というお話がありましたが、3,000万円の経費で４億5,000万円の純粋なる経済効果が生んでいるのは事実でありますので、私は差し引きかなりの成果を出してくれていると思っております。６番（杉尾麻起子議員）　わかりました。　古民家改修における文化財としての改修について伺います。　季楽の宿の２棟の改修費が１億2,500万円かかったと聞いておりますが、その内、文化財としての修理費はどれほどだったのかお伺いいたします。崎田恭平市長　勝目邸、合屋邸の部分ということだけでよろしいですか。　１億2,500万円は議員御指摘のとおりでございます。このうち、まずここは飫肥重要伝統的建造物群保存地区内の特定物件ということで、文化財的な公の指定があるのはその部分だけにございます。つまり市の文化財などではないので、伝統的建造物群保存地区だというところでの特定物件というところがその価値でございます。　そういった中で、勝目邸、合屋邸の改修につきましては、伝統的建造物群保存地区の保存対象である外観の改修費用が約4,250万円です。１億2,500万円のうち4,250万円が伝統的建造物群保存地区の外観改修費用ということになります。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　今月末にオープンする小鹿倉邸の改修費用が約１億8,700万円と伺っておりますが、敷地内の蔵も市のほうで改修いたしますが、ここも文化財としての修理費はどのくらいかかるのか教えてください。崎田恭平市長　この小鹿倉邸におきましても、伝統的建造物群保存地区内の建物ということになるんですが、今回、国の３分の２の補助金だけを活用されていらっしゃいまして、伝統的建造物群保存地区の補助申請をされていらっしゃいませんので、そういった意味では、文化財的価値の部分での費用というのは出ないところなんですけれども、ただ、伝統的建造物群保存地区内の物件改修としては、教育委員会の生涯学習課のほうで適切かどうかのチェックをしております。そういった形で問題ないということで、文化財での価値の保存をしっかりしていただいている状況でございます。６番（杉尾麻起子議員）　文化財としての修理の費用がわからないということでいいですか。崎田恭平市長　物件所有は市なので、建物全体の改修費はあるんですけれども、外観分だけを切り分けての積算の数字はもらっておりませんので、そういった観点で、わからないということでございます。ただ、生涯学習課のほうでチェックをしていますので、ちゃんと文化財としての価値は残っているということです。伝統的建造物群保存地区なので、外観のみになります。６番（杉尾麻起子議員）　チェックされているということであれば、わかりましたら教えていただきたいと思います。　市が文化財として必要な修理をしてから活用する公募などはできないものでしょうかお伺いいたします。崎田恭平市長　今の考え方についてでありますけれども、これまでは市が建物の修繕及び維持管理費を負担してきましたが、これらの施設には築後100年を超えるものがあり、老朽化に伴い抜本的な改修が必要になり、加えて、入館者数の減少や維持管理経費の増大によって、一般公開に要する市の負担も年々増加してまいりました。このように、飫肥城由緒施設等の全てを市が改修して維持することが困難になってきたことが今回の背景でございます。　このため、旧小鹿倉家の事例のように、建物を民間に利活用していただくことで、修繕及び維持管理費を民間に負担してもらうという新たな仕組みで歴史的建造物の保存、ひいては飫肥の町並みの維持を図りたいと考えております。　これに伴い、市が改修を行う場合はもちろんのこと、民間事業者が改修を行う場合においても、その内容が適切であるか、伝統的建造物群保存地区保存審議会や文化財審議会などで同じようにチェックをして、建物の保存をしつつ価値が高まるように行ってまいりますので、主体が行政であっても民間であっても、必ずその伝統的建造物群保存地区保存審議会、文化財審議会を通らなければいけませんから、価値が守られるということはどこが主体でも変わらないということで御理解いただきたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　２月12日だったと思うんですけれど、旧飯田医院と旧高橋源次郎家を岡本専門官に同行していただき説明を受けました。平成29年度に旧小鹿倉家の利用を公募されましたが、老朽化が激しい、また、改修が急がれる旧飯田医院や旧高橋源次郎家ではなく、保存状態のよい旧小鹿倉家を先に利用公募されたのはなぜでしょうかお伺いいたします。崎田恭平市長　まず、旧小鹿倉家につきましては、寄附を受けたものの、維持管理経費だけを負担する一方で一般公開ができていなかったことに加え、飫肥地区に不足していた宿泊施設への改修が可能であると見込まれたことから、勝目邸等の事例を参考に、単発的に公募を行ったものであります。　こうした勝目邸や合屋邸の再生が呼び水となって、伊東邸やゲストハウスであるHostel Maricaなどの事業が飫肥地区で始まりましたが、今後も民間事業者が利用しやすい建物からこうした利活用が進むことによって、城下町飫肥の魅力がさらに高まり、民間事業者の投資が誘発され、懸案であった旧飯田医院の再生にも興味を持つ企業があらわれ、歴史的な町並みの維持が図られるものと期待をしております。　仮に旧飯田医院から先に公募を行った場合には、民間から手が挙がる可能性が低いので、その場合には市が改修にかかる数億円という費用を全て負担しなければならない状況になると考えております。６番（杉尾麻起子議員）　その公募に当たっては、公正公平性が求められます。民間を活用する意味では、競争原理を導入し、文化財の価値を生かした活用を条件とする公募でなくてはならないと思いますが、事前に意中の企業に下見をさせたり、図面を見せたり、これは公平公正は保たれていると思われているのかお伺いいたします。崎田恭平市長　御指摘のとおり、今回条例を変えさせていただきまして、公募をかけるわけであります。ルールについては、しっかり公募要件を事前にお示しをし、今回公募要綱をつくるに当たっても、面識はなかったんですが、上智大学の楠先生という公共調達の日本のスペシャリストの方に今回入っていただいて、そういったおかしいことがないようにということで、かなり厳正なる要綱をつくろうと思っております。　加えて、事前に見ることに関しましては、こういった方針はここ１年ぐらい前から出しておりますので、いろんな企業から問い合わせがあって、見たいといったところには全てお見せをする方針でありますので、偏ったところではなくて、希望があればどこでも見ていただくということがまさに公平性だと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　まちづくりの主役は市民であることが当然でありますが、現在の市長の飫肥で展開されている方法は、外部の人間に頼り過ぎていないかと思います。もっと市民や市役所職員の人材を信じてもよいのではないかと私は思います。　次に行きます。　第２回飫肥のまち再興連携会議で示された修繕費で、傷み具合、歴史的建造物と再現した建物の違いに単価の違いが出てくるものと思いますが、木造とＲＣ、鉄筋コンクリートの１平米単価が一律45万円となっております。木造と鉄筋が一律でいいのか教えてください。崎田恭平市長　今回試算した対象の施設は18ありまして、そのうちコンクリートづくりが３施設、木造が15施設でございます。　コンクリート造の改修のほうが安い場合もありますけれども、由緒施設等の多くは文化財としての改修を行うため、以前の由緒施設改修の中で最も新しい工事で、平成15年度の小村寿太郎侯生家の改修単価であった１平方メートル当たり45万円をもとに、全施設に当てはめて参考までに算出した経費であります。　したがいまして、物件個々の構造や改修の程度、現時点での改修単価で正確に積み上げますと差があることは十分承知をしておりますが、あくまで将来のシミュレーションとして算定したものであります。文化財なので、ものによってはもっとかかるものもあると認識をしておりますので、あくまで仮です。６番（杉尾麻起子議員）　ありがとうございます。　公共施設等総合管理計画で、平成26年度に341施設の今後20年間の大規模改修、建て替え費用が総額789億円だったと算出されておりますが、飫肥城由緒施設の改修費は今後25億円と想定されておりますが、市の経費負担が問題であるならば、なぜ飫肥城由緒施設からなのか教えてください。崎田恭平市長　例えば図書館を民間に経営してくださいと言っても経営はできないと思います。本の貸出しからお金を取るわけにいきませんので。ただ、飫肥の由緒施設に関しては、勝目邸が先行事例で、市有物件で活用できていなかったものが宿泊事業をやっていただくことによって改修費を捻出ができたと。もちろん伝統的建造物群保存地区の補助金分の負担はありますけれども、本体の多くの金額はできたと。小鹿倉邸も同様にそれができたわけであります。飫肥の由緒施設は、使いようによっては民間事業として改修費用を捻出することができますので、まさに市の負担をかけない取組として真っ先に取り組んだわけであります。６番（杉尾麻起子議員）　日南市の財政悪化の本丸ではないということでしょうか。崎田恭平市長　まさに財政負担を軽減するために、できることから民間にお願いをしていく、この流れの中で、飫肥の由緒施設については、もちろん振徳堂や豫章館など、行政でしっかり行っていくものもちゃんと残しつつ、民間にしてもらうものはしてもらうと。先ほど申し上げましたとおり、文化財の審議会等々の基準をクリアしなければできませんので、勝手な改修もできないというしっかりとした枠組みにはめつつ、民間の資金を活用できるものについては使っていく、これがまさに財政悪化を止める取組だと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　今回、飫肥城由緒施設を行政財産から普通財産になされたのでありますが、改めて伺います。どのような考えで財産を変えられたのかお伺いいたします。崎田恭平市長　行政財産を普通財産に変更することにつきましては、原則として目的外の貸付けができない行政財産を貸付けが可能な普通財産とすることで、民間事業者への貸出しを促し、利活用しながら保存していく手法に即するため普通財産にしたわけであります。　ただ、普通財産になりましても、先ほど言いました審議会等の手順を踏まなければなりませんので、勝手な改修はできないということもご理解をお願いしたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　はい、わかりました。　２月17日に連携会議が行われて、中尾議員も傍聴に来られていましたが、私も伺いました。300万円の委託料を払っている、あと、負担金360万円を払っているこの２名の方はお見えになっておりませんでした。事務局からは欠席の説明もなされないまま、委託料もいただいていない飫肥のまちの人たちは代理を出してまでもこの会議に出席しております。先ほど言いました今はほとんどかかわっていませんという文言が出てくるのは、この会でよくわかったところであります。　次に移ります。　働き方改革と飫肥観光施設の運営についてです。働き方改革の一環として、条例どおり年末12月29日から31日までの３日間、飫肥城由緒施設を休館とされました。また、年始の１月１日から３日間は無料開放でありました。多くの観光客が訪れておりましたが、働き方改革として成功であったのかお伺いいたします。崎田恭平市長　まず、昨年の年末３日間につきましては、そもそも条例で休館となっておりますので、そのとおりにしたというのがまず１番目であります。働いている方が年末年始に御自宅のこともできないということもありますので、条例どおり休むということをひとつやってみたところでございます。　年始につきましては無料にしました。無料にして開館をしたところでございます。このときは、実際職員は出勤しております。なぜかといいますと、費用対効果の把握をするために、何人入ってきたかということをカウントするためにも、職員は出勤をしております。こうすることによって、無料開放の効果ということも実証実験していかないと、今後の方針も決められませんので、そういった取組をさせてもらったところでございます。　結果としては、働き方改革としては、休みがあったという部分では効果があったとは思いますが、年末においては、「休館で施設に入れなかった」、「四半的体験ができずに残念だった」という声があったことはお伺いをしております。　こういった意見を参考にしまして、今後の年末年始については柔軟に対応していきたいと思っております。あけるということももちろん直営でもできないわけではありませんので、そういったことを柔軟に考えながら今後も対応していきたいと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　ぜひ対応していただきたいと思います。　昨年の12月に、あゆみちゃんマップにかわるＱＲコード読み込みで割引するようなアプリを日南市は開発しているんですかという問い合わせがありました。そのような施策は考えておられるのか。　あゆみちゃんマップを片手に飫肥のまちを散策されている方がたくさんいらっしゃるのですが、そのような携帯アプリがあればインバウンド対策にもなると思います。また、市ではそのような販売はできないのでありますが、現在マップを販売している飫肥城下町保存会の方々にお願いをするとか、観光客がマップがいいのか、アプリがいいのか選べるのもおもしろいかと思いますが、そのような考えがあるのか教えてください。崎田恭平市長　きょう時点において具体的なアプリといったことはまだ検討はしていない状況でありますけれども、今後についてはさまざまなことを考えていかないといけないと思っております。　新年度予算で計上しております多言語対応の展示の方法につきましても、外国人のインバウンド客はスマートフォンをほとんど持っていらっしゃいますので、表示板に表示するのではなくて、それぞれのスマホで外国語表示ということもあると思いますし、そういったところが町全体への展開につながれば、議員御提案のことも十分検討できると思いますので、今後さまざまな面からそういったことにつきましても研究はしていきたいと思っております。６番（杉尾麻起子議員）　年末、振徳堂の門が閉まり、張り紙を見ている観光客の方々を多く目にして、不満も聞きました。また、振徳堂の前でトイレを探している御家族がいらっしゃったので、私は観光駐車場トイレまで連れて行きました。今回、振徳堂のトイレ改修をしていただけるようで、本当にありがたいと思います。やはり観光地であることを忘れずにやっていくことが大事であると思います。　そこで、財源の弾力性、効果的な運用は指定管理者により初めて行えるものだと思いますが、今後指定管理者による管理に戻すのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。崎田恭平市長　結論から先に申し上げますけれども、施設運営の全体の考え方については今から検討を行っていくというのが最終結論ではございます。　現状としては、市の直営で行っておりまして、指定管理時代と直営の時代を比較したときに、観光客の方や市民の方から、具体的にこれが変わったとか、これは困ったということは、年末の３日間を除けばないんではないかと思っております。　加えて、あゆみちゃんマップの販売場所につきましては、一緒に使っていただいて、市の職員と飫肥城下町保存会の方が一緒の場所で販売しておりますので、一緒に連携しながら取組を進めております。飫肥城下町保存会がこれまで取り組まれたすばらしい事業がたくさんありますので、そういった良さを生かしつつ、また一方では、先ほど、建物の管理経費、運営経費をどう軽減させながら、まちの魅力をどう高めていくかという観点から、どういった運営形態がいいのかというのも今後研究をしっかりしていきたいと思います。６番（杉尾麻起子議員）　よろしくお願いします。　昨年の12月定例会で質問いたしましたが、市による古木の無届け伐採についてでありますが、条例に抵触する案件でありまして、法令の制定者がみずから法令に反するものでありましたが、この事案についてその後どう処理されたのかお伺いいたします。甲斐健一産業経済部長　古木伐採につきましては、その後、現場確認を行いまして、担当課には今後このようなことがないように厳重注意を行うとともに、関係条例等の遵守について、現場のみでの判断を行わないよう、関係者と協議するよう伝えたところです。６番（杉尾麻起子議員）　公共調達委員会も行われておりますが、行政として教育、文化的な役割を軽視することなく、市民の財産を守ってほしいということを強く要望して、私の質問を終わります。濱中武紀議長　以上で杉尾麻起子議員の質問を終結し、午後２時40分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時27分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後２時40分＝濱中武紀議長　再開をいたします。　引き続き一般質問を続行いたします。 ○井福秀子議員個人質問濱中武紀議長　次に、19番、井福秀子議員の登壇を許します。 19番（井福秀子議員）（登壇）　皆さんこんにちは。お疲れさまです。日本共産党日南市議団の井福秀子です。　新型コロナウイルスの感染拡大と、それに対する安倍政権の対応策の問題で、国民生活に大きな困難と混乱が広がっています。日南市として、国に対してコロナ対策の正確な情報発信、医療・診療体制、一斉休校措置などによって休業を余儀なくされた働く人たちへの休業補償、中小企業への損失補填、無利子・無担保融資の実現を初め抜本的な財政措置を講じ、また、自治体への財政支援を早く行うよう強く要請することが急がれます。　市としては、感染症による学校や児童クラブ等、医療、福祉、中小企業等への影響の実態調査は既にされているということですが、支援を行うことが急がれます。また、市民の不安に応えるためのワンストップの相談窓口も早急に設置することが大切ではないでしょうか。対応をよろしくお願いいたしまして、質問に入ります。　初めに、北郷町の農村公園斜面を利用したつつじ公園の管理について伺います。　この農村公園の端にはダーバンの大きな看板があります。３年前までは、地元住民の方と市職員の努力により、県内一評判の良い芝生グラウンド公園と言われるほどきれいだったと聞いております。　日南市とチェリー北郷グラウンドゴルフ協会が委託契約のもと、年３回の草刈り代として約20万円が日南市から支払いされていました。実際には年に10回くらい草刈りをしておられたようです。草刈り完了後は、写真を添付して報告されていました。ところが、現在は委託先も変わり、２年前から、除草剤か農薬か、雑木などを枯らす強力な薬剤が使用され、芝生等も根腐れし、大変な被害が出ています。農村公園の管理はどうなっているのか伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　北郷町農村公園の管理についての御質問です。　北郷町農村公園の外周りの管理につきましては、以前はシルバー人材センターへ委託しておりましたが、平成27年度から、チェリー北郷グラウンドゴルフ協会へ委託しております。　委託内容につきましては、草刈り作業を年３回実施していただくことになっています。また、グラウンドゴルフのコースがある内面の広場の管理につきましては、平成23年度から現在まで、チェリー北郷グラウンドゴルフ協会が自主的に年10回ほど芝刈り作業を行っておられます。　作業では芝刈り機を使用されていますが、一部に除草剤を散布されていたため、今後は使用禁止の指導をしたところです。（降壇） 19番（井福秀子議員）　市の芝生公園は市の税金でつくられた財産です。市の財産を薬剤で潰すこと、そして滅ぼすことは許されません。大変な被害、損害ですが、誰が責任をとるのか、市は芝生を植え替えるのか伺います。若松敏郎市民生活部長　内側の広場ですけれども、あそこにつきましてはチェリー北郷グラウンドゴルフ協会の方が自主的にされておるということで、そこに対して市からの委託料は発生をしておりません。あそこは全部で約8,400平米ありますが、外の雑木が立っているところあたりの約3,000平米について、先ほど議員よりお話のあった20万円で委託をしております。内側の広場については、チェリー北郷グラウンドゴルフ協会から整備をしてほしいというような要望があったんですけれども、なかなか財政的な面でグラウンドゴルフを行う状態までは整備ができないということで、自主的にされております。　このことから、現在、一部枯れているところはございますが、広場としての機能、散歩やレクリエーション等に問題はありませんので、植え替える予定はございません。今回の除草剤の件は残念ですけれども、チェリー北郷グラウンドゴルフ協会の方においては、当初荒れておりました部分をきれいにしていただいておりまして、そこにつきまして感謝を申し上げる次第でございます。 19番（井福秀子議員）　その芝生も市が準備した芝生ではないと言われるんですか。今、グラウンド内に芝生が植えてあり、それが枯れているんですが、その芝生自体は市は準備しなかったんですか。市のものでなかったんですか。若松敏郎市民生活部長　あそこは小学校の跡地であり、当時は町でございますが、町が植えたのではないかと推測しております。しかしながら、それをきれいな状態にしていただいたのがチェリー北郷グラウンドゴルフ協会の方ということで、感謝を申し上げる次第でございます。 19番（井福秀子議員）　最初はやっぱり町が植えたんでしょう。そして、それをずっと何年もきれいにして使われていたんでしょう。そのグラウンド自体も市の持ち物ですね。そして、その芝生は植え替えないというわけですね。誰の責任ですか。そして、芝生は植え替えないということをはっきり言われるんですか。若松敏郎市民生活部長　きれいにしていただいたことに感謝を申し上げます。しかしながら、今回の除草剤で一部枯れておりますが、広場としての機能に問題はありませんので、植え替える予定はありません。 19番（井福秀子議員）　その芝生を枯らした責任は誰ですか。若松敏郎市民生活部長　責任と言いますか、まかれた方はいらっしゃいますというのが事実でございます。 19番（井福秀子議員）　そんなにきれいにしたと感謝するだけで、実際芝生がもとのような状態ではないから、本当に困ってらっしゃいます。大体その芝生というのはあの広さだったらどれぐらいするのか教えてほしいんですけど。坪数と単価がいくらで、そして被害金額はいくらなのか。実際枯れて、３分の２ぐらい枯れているんですから、その金額を教えてください。若松敏郎市民生活部長　職員が大体はかった面積で約1,000平米程度だと思います。これに、被害という概念でございませんが、種をまいた場合に、やはり数万円の種代がかかるのではないかと考えております。 19番（井福秀子議員）　数万円の種代で終わるわけですか。せっかくきれいな評判の芝生だったんだから、それぐらいは出してもいいとは思うんですけど、どうでしょうか。出す考えはないですか。若松敏郎市民生活部長　私も確認しましたけれども、新たな芽吹きもあって、広場の機能上問題はありませんので、現在のところ、種をまくことも考えていないところでございます。 19番（井福秀子議員）　４年前、平成27年に初めてグラウンドゴルフが国体種目となったんです。宮崎県より国体には男女６名ずつ、12名が参加をします。このきれいな農村公園グラウンドからはグラウンドゴルフの国体参加選手４名を出しているんです。このグラウンドで練習をされた結果の実績だと思われます。

　このようにこの農村公園で今まで練習をしてこられた方々は、今のこのグラウンドの状態を見て大変残念で、何事も環境が全てであると言われているんです。もとのような芝生のグラウンドにぜひ市の責任で改善されることを地域の方々は本当に強く望んでおられるんですけれど、どうでしょうか。若松敏郎市民生活部長　現在のところ、そういう修復というのは考えておりません。 19番（井福秀子議員）　その言葉を聞いて大変残念なんですけれど、あれだけ県南で一番きれいなグラウンドで、そこで一生懸命やって国体の選手まで出てというようなすばらしいグラウンドが、薬剤によってもう使えないような状態になっているということで、ぜひぜひこれは何とか市がしていただきたいと思います。　芝生のほかに、薬剤の影響をどう捉えているのでしょうか。公園の前には、ちょうど養護老人ホームである清風園がございます。地域住民の健康被害をどのように考えているのか、ほかにもいろいろとこの薬剤が及ぼす問題があるのではないか伺います。若松敏郎市民生活部長　今回の薬剤散布を受けまして、清風園のほうにお伺いしましたところ、被害等はないということを聞いております。　しかしながら、除草剤については、いろんな考え方の方もいらっしゃいますので、使用をやめていただくようにお願いをしたところでございます。 19番（井福秀子議員）　清風園のほうは影響がないと本当に断言できるのでしょうか。　農薬や薬剤について、1962年にレイチェル・カーソンが「沈黙の春」というのを執筆しております。「沈黙の春」は、ＤＤＴなどの農薬、殺虫剤などがとめどなく使用されたときに、自然の生態系はどうなるのか、そこに生きる生き物はどうなるのか、さらに人間に対する影響はないのかと問いかけております。　さらに、レイチェル・カーソンは、この恐るべき力という化学物質が自然の生態系や野生生物の中でさまざまな影響を及ぼしながら、最後は人間に戻ってくる。生命の連鎖が毒の連鎖に変わり、毒の連鎖による人間の健康障がいは、まず肝臓から起こり、続いて神経系統が侵され、がんへと移行すると。近い将来、４人に１人ががんで死んでしまう時代が来るというのです。さらに深刻なのは、遺伝子に影響が及ぶということです。現在私たちが直面している環境ホルモンやダイオキシンの問題を考えるとき、彼女の警告どおりのことが現実に進行していると思います。　こういったものが以前に出されているわけですけれど、このことについて、市長、どう思われますか。崎田恭平市長　まず、除草剤に関しては、確認はしておりませんが、多分市販の除草剤を使われていると思いますので、生態系に対する影響というのは悪いものではないと思いますので、そういった意味での人体への影響というところは考えなくてもいいのではないかと思っております。　その上で、芝生公園の考え方でありますけれども、先ほど来、部長から答弁しておりますとおり、地元のグラウンドゴルフ協会において非常に丁寧な管理をされてきれいな芝生であったことは心から感謝を申し上げたいと思っております。　そういった管理をされる方の中で、今回除草剤を一部使われて、一部枯らしてしまったというところだと思うんですけれども、その中で、広場としての機能については大きく損なわれるところではありませんので、現状のままで今後も管理を続けていく方針になるかと思います。 19番（井福秀子議員）　次に、その農村公園は防災避難指定地となっています。公園面積全体の草地外周り、内側の芝生３分の２は根が腐って使用不能になっています。芝生の根は大変強いのですが、根が腐っているところは軟弱で、大型の車両や防災ヘリ、ドクターヘリなど利用できるのでしょうか。　芝生がずたずた、そしてぼろぼろで、防災ヘリ等の離着陸時に砂じん等が舞う、雨のときはぬかるみができる、わだちも見られ、こういう状態で安全に利用できるのか伺います。若松敏郎市民生活部長　ヘリや大型車両の関係ですけれども、本市では、緊急ヘリが着陸する際には、市消防本部の隊員が現場に赴き、周囲の安全確保を確認し陸上から誘導することになっており、さらに、砂地である場合は、事前に水をまくなどの処置をして、砂ぼこりの防止に努めております。　農村公園につきまして消防本部のほうで確認をしていただきまして、現状で十分大丈夫だということで聞いております。 19番（井福秀子議員）　雨が降ると、ちょうど小雨だったんですけれど、本当に靴ものめり込むような状態でした。本当に大丈夫なんでしょうか。　農村公園管理は委託事業ですが、代表者と実際の作業者は違うとのことです。これは要綱違反になるではないかと思いますが、どうでしょうか。若松敏郎市民生活部長　平成27年度から、チェリー北郷グラウンドゴルフ協会に委託をしております。代表者については変更がございますけれども、協会の会員の方が実際に作業されておりますので、問題はないと考えております。 19番（井福秀子議員）　結局変わったんですね。だからこんなことになったわけです。２年前、その前まではきれいだったのに、そういう代表者が変わったんです。それで作業者も変わったんです。そのところを確認されていないんですか。若松敏郎市民生活部長　委託契約をしておりますのは外周部分の3,000平米というところでございまして、その部分については年３回、写真等を提出いただいて確認をしております。 19番（井福秀子議員）　市としては、中のほうは管理として何もしなくてもいいということなんですか。若松敏郎市民生活部長　申し上げましたように、以前にグラウンドゴルフの広場として使わせていただきたいという相談がありました。しかしながら、市としては、現在の委託料の中でやりたいから、きれいにはできないよということでお話ししましたところ、自分たちでやりますということで現在に至っておる次第でございます。 19番（井福秀子議員）　現在の代表の方がそういうふうに芝生までしてしまったわけです。だから困っていらっしゃるんです。その責任はどうなるんですか。若松敏郎市民生活部長　委託契約当初にそのあたりの説明が十分にされていなかったのであれば、反省点として踏まえたいと思います。 19番（井福秀子議員）　本当にそうです。そういうものをまかなければ、そういうグラウンドになるはずはありません。そのところは市のほうは管理としてちゃんとしていただきたいと思います。　農村公園内に蜂箱が置いてありますが、市民が利用する公園ですので危険だと思います。蜂箱について市は把握をしているのか、市民が蜂に刺されてしまわぬうちに撤去すべきではないかお伺いします。若松敏郎市民生活部長　蜂箱については、北郷町地域振興センターの職員が確認をしており、危険性があるため、指導してすでに２月に撤去をさせております。 19番（井福秀子議員）　農村公園の斜面になっているつつじ公園は、宮崎県の所管と聞いております。以前は、新町地区が委託を受けて整備し、見事な公園だったようですが、現在は見る影もありません。今後、以前のように整備する考えはないかお伺いいたします。若松敏郎市民生活部長　議員お尋ねの斜面につきましては、昭和50年代に宮崎県が立野地区急傾斜崩壊対策事業により整備されたと聞いております。　整備後は地元地区が除草作業等を行っておられましたけれども、急傾斜地で高齢化により危険が増したため、地元地区では10年前に管理を断念され、今後も断念をされているようでございます。 19番（井福秀子議員）　もう県も何もしないということなんですね。そこがまた除草剤かなにかで全くひどいことになっているんです。今度契約されている方たちが、そこあたりも全部そういうふうに除草剤をまいて、何もかもひどい姿になっているんです。そういうところをちゃんと確認して、また指導していただきたいと思います。よろしいでしょうか。その点お願いします。若松敏郎市民生活部長　私も議員仰せの場所を確認しております。斜面のツツジ等が枯れております。そのことによって急傾斜の土砂災害を防ぐという点で何か問題があるのかどうか、私はそういう知見がございませんので、今後、県や地元と話し合いをしてみたいと思います。 19番（井福秀子議員）　はい、よろしくお願いいたします。　次に、山林の伐採盗伐について伺います。　2016年８月に、宮崎市在住の山の持ち主が日南市の東郷の山の伐採を西都市の会社に依頼され、その会社は、日南市に伐採のための適合通知書をもらい、東郷の山を伐採しました。ところが、山林の地籍調査で、2019年９月に日南市のＡさん所有の山林が伐採されていることが判明し、その西都市の会社が伐採した事実が判明しました。Ａさん所有の山林のほとんどが伐採盗伐されていたというものです。　この伐採及び伐採後の造林計画の適合通知書を日南市は発行しておりますが、その手続は適正なものになっているのでしょうか。現地は山の奥にあり、道がないため、無断でＡさんの山を伐採した、いわゆる盗伐をしたのです。日南市が適合通知書を出す場合、現地の図面確認、登記簿確認等、伐採する場所をしっかり確認しているのか伺います。崎田恭平市長　伐採に係る市への手続について御説明をしたいと思います。　民有林の伐採に当たっては、森林法第10条の５に基づく市町村森林整備計画の対象となる民有林のうち、同法第11条第１項で定める森林経営計画の対象となる森林を除き、同法第10条の８第１項の規定により、あらかじめ市に伐採及び伐採後の造林の届け出、いわゆる伐採届を提出することが定められています。　市においては、提出された伐採届について、同法の基準に基づく審査を行い、内容が適正なものについては、伐採事業者と森林所有者の両方に対して、提出された伐採届が市町村森林整備計画に適合する旨を記した適合通知書を郵送にて交付しています。 19番（井福秀子議員）　そのときにしっかり現地の図面を見て確認をすると、依頼者の山からは木の切り出しはできないことがはっきりわかるはずだと言っておられますがどうですか。甲斐健一産業経済部長　伐採場所の確認についてでございますが、こちらにつきましては、森林法に基づく必要な審査をまず行っております。伐採場所の確認につきましては、基本的に図面や森林簿で行うということにされております。　また、違法伐採抑制という観点から申し上げますと、適切な森林施業の指導を目的といたしまして、県、関係機関とともに、数カ所を抜粋いたしまして、年に数回、伐採現場のパトロールを行っているところです。濱中武紀議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時05分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後３時06分＝濱中武紀議長　再開をいたします。甲斐健一産業経済部長　伐採届を出されるときには、ここを切りますということで来ています。したがいまして、その後に図面以外のところを切られたら、市のほうとしては事前に把握することはできないと。（「図面確認をしていないんですね」と呼ぶ者あり）　いや、伐採届につきましては、ここの場所を切りますという届け出が来ます。その届け出に基づきまして、その場所が所有者の方であるかどうかの確認であったり、伐採年齢が35年以上であったりといった確認をしておりますので、その箇所については法的に切ることが可能ですという通知を市が出すことになります。 19番（井福秀子議員）　その場所だけの図面確認ですね。　そのときに伐採のときには所有者は立ち会いをしなくてもいいのかお伺いします。甲斐健一産業経済部長　伐採届の必要書類といたしまして、申請者となる森林所有者の誓約書のほか、土地所有者の確認できる書類と土地所有者本人が確認できる書類の添付を求めております。個別に所有者の立ち会いについては行っておりません。　と申しますのは、高齢者の方が多いという部分もありますので、全ての所有者の方が立ち会いできるとは限らないかと思っております。 19番（井福秀子議員）　わかりました。　ここに日南市が出した適合通知書があるんですけれども、伐採面積が0.65ヘクタールとなっていましたが、実際は0.171ヘクタールであったこと、そして、この伐採齢と書いてあるのは伐採樹齢ですね。それも45年と書いてあるんです。45年の届け出であるのに、実際は木は80センチを超えており、80年以上経過した杉の木であったとのことです。伐採面積や伐採齢など、市のほうで確認はされるのか伺います。甲斐健一産業経済部長　提出された伐採届に記入された伐採面積、伐採齢につきましては、登記簿や森林簿等がございますので、その中で確認をいたしております。 19番（井福秀子議員）　その会社の弁護士や会社の代表社員、Ａさんの娘さん夫婦、そして娘さんから依頼された友人の夫婦立ち会いで現地調査をされたとのことです。そして、Ａさん所有の山林を切ったことは間違いないとそこで確認をされています。　立ち会いで現地調査をしたときに、まだ植林がなされていないことがわかりました。適合書に書かれてある造林の期間は2017年から2019年９月23日までで、これは紛れもなく法令違反であることがわかります。日南市は伐採後の造林は確認しているのでしょうか。甲斐健一産業経済部長　まず、伐採届につきましては、平成29年度以降、伐採後の造林をする者も連名で提出するということになっております。　伐採後の造林につきましては、森林法第10条の８第２項に基づきまして、伐採後の造林をする者から、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書により確認することとなっております。伐採後の造林につきましては、最長で５年以内に行うこととされておりまして、その時期の到来に合わせまして状況報告書等の提出を求めることにしております。もし出なかった場合につきましては、市よりその督促を行いまして確認していくということになります。 19番（井福秀子議員）　５年以内ということでは、もうぎりぎりです。それがまだされていないということなんですけれど、法令違反のときはどうするのか伺います。甲斐健一産業経済部長　先ほど申しましたように、まだ植林されていないということであれば、植林するように市のほうから促すということになっていくと思います。 19番（井福秀子議員）　きちんと造林されればいいんですけれど、またその後きちんと確認をされるんですか。甲斐健一産業経済部長　先ほども申し上げましたように、届け出が必要ということで、その届け出がない場合については、市のほうで確認していくということになるかと思います。 19番（井福秀子議員）　その娘さんの要望は、杉の植林を行い、向こう５年間管理することを条件に伐採した木の補償をするということです。　日南市でも、誤伐、盗伐が６件あったと聞いておりますが、誤伐、盗伐されたとき市はどうするのか、また、市の責任はどうなるのか伺います。甲斐健一産業経済部長　誤伐、盗伐についての御質問でございますが、市のほうでは、無届け伐採など森林法に基づく手続が適切に行われなかった事に対しまして、伐採の中止命令、指導、告発等を行うことしかできず、誤伐や盗伐の最終的な判断は裁判所に委ねられるということになります。　誤伐、盗伐に係る市の権限は限られておりますが、森林所有者等からその相談があった場合、その方は被害に遭われている立場でもあるかもしれないということを鑑みまして、警察への相談を御案内するということになります。　なお、誤伐なのか盗伐なのかについては、市が判断することは先ほど言ったようにできません。盗伐かどうかにつきましては、伐採に係る当事者同士の事案となるため、市の責任を問われる性質のものではないと考えております。 19番（井福秀子議員）　世界的に環境問題が取り沙汰されている今日、飫肥杉というのは日南市の本当に大事な財産です。誤伐や盗伐がないように、くれぐれも山林保護に力を尽くしていただきたいと思います。　次に、（仮称）道の駅北郷について伺います。　先日、解体費用等の予算が可決をされましたが、本当に大丈夫でしょうか。賛成討論の中には、市民の声を聞いてほしいという発言がございました。真から賛成している議員が何人いるのでしょうか。市民の方から、計画に反対してほしい、頑張れという声もいただいております。実際に北郷の住民の声はどうなのか、地域住民のニーズはあるのか、まず伺います。崎田恭平市長　地域住民の声という部分での御質問でございます。　（仮称）道の駅北郷につきましては、平成25年度から検討を始め、これまでに、市民ワークショップを７回、市民説明会を２回、また、地域の代表者で構成する（仮称）道の駅北郷建設検討委員会を20回開催したほか、市の広報誌による事業概要の周知を行ってまいりました。　また、道の駅の設計デザインの候補作品を展示していた際のアンケートでは、229件の回答をいただいております。回答をいただいた場所としましては、日南市保健福祉総合センター、北郷農村環境改善センター、サピア日南ショッピングセンターで行っております。その229件のうち６件が明確に建設に反対をされております。約３％弱になります。多くの方々からは、魅力ある道の駅にしてほしい、日本一の道の駅にしてほしいというような意見をいただいているところであります。　さらに、北郷地区での市の動き報告会においても、御出席いただいた方々にアンケートをしておりますが、整備に反対の回答はいただいておりません。　これらに加え、事業に関心のある方々を対象とした講演や説明会、その他の機会においてもさまざまな御意見をいただき、整備に向けた検討を行ってまいりました。このような中で、図書館、調理室、体育館について御意見がありましたので、御理解が得られるように対処をしております。　このように市民の皆様の御意見をいただきながら、柔軟に対応に努めてまいりたいと思います。 19番（井福秀子議員）　なぜでしょうか、私には反対の声しか聞こえてきません。　この道の駅は上下線でどのくらいの通行量を見込んでいるのかまず伺います。松山昭彦総合政策部長　（仮称）道の駅北郷の交通量の見込みについてでございます。　国におきまして東九州自動車道の開通後の県道日南高岡線の予測交通量というのが出ております。現在は、24時間でいいますと１万655台走っておるんですが、それが開通後には3,400台まで落ち込むということになっております。計算式があるんですが、この交通量をもとにして年間利用者数等も出しているところでございます。 19番（井福秀子議員）　なかなか見込み量で、それがすうっと通っていくかもしれませんけれど、ちょっとわかりませんが、先日、第三次日南市行財政改革大綱の説明がございました。日南市は、経常収支比率が97.7％で県内９市のうちで一番高くなっており、比率が高いほど財政が硬直化していることを示しております。また、本市の基金保有割合は最も低くなっております。また、税収不足の補填や公共事業のために市債を発行しますが、本市の市債残高は４番目に高くなっています。　このように財政状況の本当に厳しい本市が、新庁舎建設や防災行政無線デジタル化整備事業など大型事業を同時期に進めようとしております。地球温暖化の影響もあり、自然災害が本当に頻発する昨今、防災のためにも新庁舎建設や防災行政無線デジタル化整備は必要不可欠で、誰も反対する市民はいません。ところが、（仮称）道の駅北郷整備については、北郷町民の盛り上がりは見られません。うまくいかなかった場合、資金を投入することになり、借金による市民の負担が増えるのではないかと思っております。どうしても市の主導で進めているようにしか思えませんが、どうでしょうか。崎田恭平市長　この整備につきましては、平成25年度から検討を始めておりまして、これまでも答弁してまいりましたとおり、何度もワークショップや説明会を行っております。　道の駅の管理運営について、指定管理者制度のメリットが十分に生かされるように進めていきたいと思っておりますが、先ほどのいろんな事業をやって借金が重なるのではないかという御指摘については誤解があると思っておりまして、市としては、運営がうまくいきますようにさまざまな支援をしてまいります。例えば市内の経済団体の連携の支援でありますとか、さまざまな側面支援を行うわけでありますけれども、指定管理者制度ですから、仮に赤字が出たとしても市が補填することはありません。　加えて、高速道路が今どんどん南へ延びているわけであります。道の駅のオープン予定と同じ年度に、清武南から北郷も開通するわけであります。こういった開通効果を高めていく上でも必要不可欠な事業だと思っておりますので、しっかり進めてまいりたいと思っております。 19番（井福秀子議員）　指定管理者がもうこれはやっていけないとなったらどうなるんですか。崎田恭平市長　その場合は、また再度公募することになるわけであります。 19番（井福秀子議員）　それで公募ができるでしょうか。今回の道の駅運営者の募集も、ぎりぎりになってようやく書類の提出があったようですけれども、せっかく東九州道が、しかも無料区間で開通すると、これを絶好の機会として捉え、市は北郷を日南市の北の玄関口として、元庁舎付近を北郷の拠点として活性化しようとされている、そういう道の駅を計画されました。そこでオール日南で協力してやっていく必要があると市長は何回も答弁されておりますが、この道の駅の運営者として日南市の主要団体に声をかけてもなかなか応じていただけないのが現状ではありませんか。　市としては、都農町のように各団体が協力して出資して、一つの大きな運営団体をつくって経営を任せることができたら一番安心だと思うんです。でも、そういかないのはなぜなのか。各団体はそれぞれの経営がやっとで、この道の駅に責任を持って手を出す余裕がないのか、それともまた、今までの市との関係がどうなのか、そのあたりは私はわかりませんが、市はその点どのように分析をされているのかお聞きしたいと思います。崎田恭平市長　今議員からもありましたけれど、道の駅つのに関しまして、運営団体の管理者の方を講師として一度お呼びをしました。都農町ではかなりの反対の動きもあったみたいで、51対49で押し切ってスタートをしたと。反対していた方が今では野菜をいっぱい持ってきてくださるというようなお話もありましたけれども、道の駅の設置についてはさまざまな意見があるのは承知をしております。　運営者になるかどうかという議論のところもちょっと誤解があるのではないかと思っているんですけれども、日南市漁業協同組合におかれましては、加工品の増産を図るために現在加工場の改修も行っておりまして、道の駅事業について大変期待をしているとお伺いをしております。そのほか、はまゆう農業協同組合におかれましても、事業への協力は以前からお話をいただいているところでございまして、運営者にはならなくても、そういった販売場所、地域の期待ができることについては期待している経済団体はあるところでございます。　運営者としては、今回１社手が挙がっておりますけれども、順調に決まりましたら、そこを核に、さまざまな地域と連携を図ってもらいながら、経済効果が高まる仕組みをつくっていただこうと思っております。 19番（井福秀子議員）　私がなぜほかのところから手が挙がらないかというところを、今日南市漁業協同組合だけしかお話されませんでしたけれども、ほかのところの分析はどんなですか。松山昭彦総合政策部長　市長のほうからは代表的なところで日南市漁業協同組合とＪＡはまゆうの紹介をさせていただきました。19日が審査会で、議会最終日の全員協議会の場で審査内容等については詳しく御説明をいたしますが、運営予定者については、当然地元の商工会であったり、もちろん自治会であったり、農業の生産者の方々であったり、しっかり連携をとることが何よりも重要だと感じております。　そういった視点を持って、今度の審査会もしっかり審査することになりますので、そういった部分をもって運営予定者が決まりましたら、市のほうも支援を行って、成功に導いていきたいと考えております。 19番（井福秀子議員）　その書類提出があって、19日に審査することになっているようですけれども、これはなぜ非公開でするのか伺います。濱中武紀議長　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時24分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後３時24分＝濱中武紀議長　再開をいたします。松山昭彦総合政策部長　審査につきましては、指定管理者の審査と同様に、審査員の方々も非公開ということで審査をしたいと思っております。そういったことをもって、審査そのものを非公開という形をとらせていただきたいと考えております。 19番（井福秀子議員）　ちょっとわからないんですけれども、公開できないと。わかりませんが、それはほかのも全部非公開なんですか。松山昭彦総合政策部長　指定管理者の選考委員会については非公開で行っております。ただ、いろんなプロポーザル審査、新庁舎の審査も行いましたが、ああいったオープンにできる形のものは、文化センター等を活用してオープンな形で紹介した経緯はございます。 19番（井福秀子議員）　指定管理については非公開、それはどれでもということですね。全てということですね。それでよろしいですか。松山昭彦総合政策部長　はい、これまで指定管理者審査は全てそういった形をとらせていただいております。 19番（井福秀子議員）　１件あったという方たちの、どういう方たちが応募されたのかということとか、また、その経過とか、運営組織とか、協力団体など、どのような状況なのかはお答えできますか。よろしくお願いします。松山昭彦総合政策部長　先ほど申しましたとおり、19日にしっかり審査を行うということです。それから、議会最終日、３月26日になりますが、全員協議会でその審査内容も詳細に説明するということでありますので、この場では答弁は差し控えたいと考えております。 19番（井福秀子議員）　どういう方たちがということも言えないんですか。それぐらい、ここで、議会で、皆さん、いいじゃないですか。どうせまた26日はお聞きすることでしょうけれども、どうですか。松山昭彦総合政策部長　市内の事業者から、先ほど議員自身も言われましたが、１件応募があったところでございます。その会社について、19日にしっかり審査をするということでございます。 19番（井福秀子議員）　単独法人ですか、複数の法人ですか。松山昭彦総合政策部長　応募されたのは単独の法人になります。 19番（井福秀子議員）　（仮称）道の駅北郷で何を売り出すのか、何がテーマなのか、運営者が決まってから検討すると今までも言われておりますが、北郷町民の連携もなく、ニーズも余りないような状況で本当に道の駅の運営ができるのか、その保証はあるのか伺います。崎田恭平市長　まず、今回の整備に関する背景としまして、北郷町商工会から道の駅の検討の要望があったことからそもそもスタートしております。建設検討委員会においては、商工会の代表、自治会の代表、ＰＴＡやいろんな地域団体の代表の方に長年検討をいただき、先進道の駅の視察等も行っていただいて詰めてまいりました。法定の北郷の地域協議会の中でも、ずっとこれは議論されておりましたし、さまざまな意見を伺いながら詰めております。　これまで住民説明会等も、多分井福議員も出席されていらっしゃると思いますが、その中で、特に反対というような手が挙がったわけでは、図書館を除いてなかったということは御理解いただけるかと思っております。　その上で、長年取り組んできた東九州自動車道の効果を日南市として高める必要があるということ、加えて、日南市漁業協同組合やはまゆう農業協同組合の生産者組織などからの協力が見込めるという状況もあり、十分なニーズ、採算性があると考えているところでございます。 19番（井福秀子議員）　道の駅について、いつも今までオール日南で取組が必要であると言われておりましたので、力を合わせていくということですが、私も日南市の主要な団体にお聞きいたしますと、運営者ではないのですから責任はないわけで、協力はします程度でした。　市長は、先ほど、漁協は強力にサポートするというようなことでしたけれども、私が聞いた範囲では、ただ連絡を受けたと、ほかのところは、ざっとの連絡はあったということをお聞きしたんですけれども、それでは本当に強力なサポートとは言えないと思うんですけれど。　先ほど、北郷商工会から要望があったと言われますけれども、要望があっても、そういう運営者にはなってはいらっしゃらないわけです。手を挙げられなかったわけです。そういうところはなぜかというところはどう思われますか。崎田恭平市長　まず商工会は、北郷商工会の現状として、自前の職員が多くいるわけではなくて、それぞれの経営者、しかも中小零細企業の経営者の方々の集まりですので、その組織に運営をしてくれということは現実的ではないのではないかというのはおわかりになるのではないかと思います。　日南市漁業協同組合につきましても、加工場の増設をするのは事実でありますので、そういったところの販路を求めていらっしゃるのも事実でございます。　東九州道は、国のほうもストック効果を大変期待をしております。各自治体においてこのストック効果が高まるような準備をしていくことが今後の整備促進のためにも重要な観点だと思っておりますので、今後も、交流人口の拡大、また、経済のプラスになるような道の駅になるように努めていきたいと思います。　もう１点は、地域住民に説明する中でこれまで出てきた意見としては、図書館のことであるとか、加工場をどうするんだとか、体育館をどうするんだといった観点がほぼでございます。道の駅本体に対する不安というよりも、地域の方の声というのは、そういったものがちゃんとできるようになればよしということで、体育館も別の場所で使ってもらうとか、調理場、加工場も中でつくるということでそういった方々には納得をしていただいている現実もありますので、しっかり北郷地域の声に耳を傾けながら、よりよいものになるように努力をしていきたいと思っております。 19番（井福秀子議員）　国は、道の駅は地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段であり、国土交通省では、関係機関と連携して、地方創生の核となる、特にすぐれた企画を選定し重点的に応援する重点道の駅を平成26年度から実施しているとのことです。ことし、重点道の駅にお隣の串間市と都城市が選定されたとお聞きしましたが、どのような点が評価され選定されたのかお伺いをいたします。松山昭彦総合政策部長　重点道の駅の紹介は議員御紹介のとおりでございます。都城市と串間市が今回選ばれたということでお伺いをしました。　道の駅都城につきましては、平成13年から運営されております。大幅な施設の改修も計画されているようでございます。どの点が評価なのかというところにつきましては、物産振興と交流人口の拡大による地域活性化です。あと、都城広域定住自立圏内の道の駅ネットワークを構築されていることも評価されたとお聞きしました。　串間市につきましては、開設は令和３年の予定になっております。先ほど言ったような点に加えて、防災機能の強化や、サイクルツーリズムの計画が評価されての選定になったと伺いました。 19番（井福秀子議員）　国土交通大臣選定となると、どういう特典があるのか、わかればお聞かせください。松山昭彦総合政策部長　支援の中身につきましては、ハード的な支援とソフト面の支援があるようでございます。駐車場であったり、休憩施設、トイレ、配分の問題でしょうけれど、これらを重点配分的に国土交通省が支援するということでございます。　ソフト的にも、運営上いろんな相談をワンストップで相談できる体制を整えていくということみたいですので、ハード・ソフト両面で支援はあるということでございます。 19番（井福秀子議員）　そのほかに地方整備局長の選定もあるそうです。日南市はどちらも応募されなかったのかお伺いいたします。松山昭彦総合政策部長　今申しました選定につきましては、毎年選考があるようでございます。（仮称）道の駅北郷につきましては、基本計画ができて、これから運営者も決まっていくということで、内容的にまだ不確かな部分がございます。そういったところが整い次第、近いところで来年度あたりも視野に入れて、意識してこの点を進めていきたいと考えております。 19番（井福秀子議員）　先ほど、うまくいかなかったとき指定管理者はまた変えると言われましたけれど、その指定管理者が出てこなかったらどうするんですか。道の駅をつくって指定管理でやっていて、その指定管理がうまくいかなくなったと。そして、次の指定管理者に変えますって、また出て来るでしょうか。松山昭彦総合政策部長　仮定の御質問になかなか答えづらいところがありますが、議員御承知のとおり、これまで道の駅なんごうも、運営者が交代するということもございました。あるいは、道の駅酒谷も、運営形態そのものが変わって株式会社に移行するというようなこともありました。　社会情勢によって運営者は変わっていくことも考えられます。もし議員が仰せのように応募者がいないということであれば、繰り返し要項を見直しながら公募をかけていくということに、まずはそこの段階を踏むことになろうかと思います。 19番（井福秀子議員）　私は、そういった指定管理者がいなくて、結局市のほうで財源をどんどん毎年毎年出すようになるのを大変心配をしているわけです。　最後に、前回の私の質問で、仮に失敗した場合の責任は誰がとるのかとの答弁に、責任は市長である私がとると崎田市長が答えられましたが、どのような責任を取られるのかお伺いいたします。崎田恭平市長　政策決定の最終責任者は私ですので、どの施策においても最終的な責任者は私という意味での答弁でございます。　今回の道の駅に関しては、ハードについては、つくってしまえば、経営が成り立つ・成り立たないは置いといても、つくること自体でかかってしまう経費は変わらないわけです。　仮定の話はなかなか答えづらいというのが大前提ですけれど、仮に運営者が決まらず、万が一本当にうまくいかなかった、次の公募者がなかったという場合に、トイレの機能であるとか、観光案内所の機能であるとか、道の駅が最低具備しなければならないものを運営する中で、経費のかからない運営の仕方も現実的には可能であります。ですので、それ以上赤字が広がっていかない運営の方法も最悪の場合でもできるわけでありまして、そういった意味では、それ以上のマイナスということも考えづらいのではないかと思っております。　それはマイナスの話でありますので、とにかく経営がうまくいくように、プラスになるべく努力をしていくように努めてまいりたいと思っております。 19番（井福秀子議員）　指定管理者がいないときには市がするんですか。崎田恭平市長　総合政策部長が答弁したとおり、もちろん民間でやってもらって経済効果が高まるような運営を何度も何度も繰り返して努力をするのが大前提です。　井福議員が言われる仮定に答えるのもちょっと僕は答えにくいと思っているんですけれど、仮にそうだとしても、固定経費がかからない道の駅の運営はできると思うんです。トイレの管理などは、もともと酒谷でも南郷でも指定管理料を払ってトイレの管理をしてもらっていますから、プラスアルファのかかる経費ではありません。観光案内板の設置みたいなものは、構造物でありますので、経常経費がかかるわけではありませんので、ふだんの経費がかからない道の駅の運営方法ということを探れば、赤字が雪だるま式に増えていくという論法は少なくとも当てはまらないのではないかとお答えをしているだけです。 19番（井福秀子議員）　道の駅が成功すればいいんですけれど、失敗した場合は絶対市の持ち出しはしないということでよろしいでしょうか。崎田恭平市長　市の持ち出しを毎年毎年出さないといけないような運営の方法は、少なくともとりようがないと思っておりますので、民間がしっかりうまくいくようなことをまずはやっていきたいと思います。　先ほど申しましたとおり、最悪の場合でも、いろんな知恵を絞ることによって、固定経費が毎年かからないような運営の方法は知恵を使えばとり得るとは思っております。 19番（井福秀子議員）　知恵を使って、どうしても失敗してどうにもならなかった場合、やはり地域の多くの方もそれを心配されているんです。結局自分たちに返ってくるのではないかと。それが今その算段のときではないかということをつけ加えまして、私の質問を終わります。濱中武紀議長　以上で井福秀子議員の質問を終結し、午後３時50分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時41分＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後３時50分＝濱中武紀議長　再開をいたします。　引き続き一般質問を続行します。 ○和足恭輔議員個人質問濱中武紀議長　次に、16番、和足恭輔議員の登壇を許します。 16番（和足恭輔議員）（登壇）　それでは、本日最後の登壇となります、日本共産党日南市議団の和足恭輔でございます。　通告に基づいて、今回５点にわたって質問してまいります。　まず１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についての質問であります。　安倍首相が２月27日に行った小・中学校、高校、特別支援学校の全国一斉臨時休校の実施要請に対し、学校関係者、保護者など、その対応をめぐって混乱が生じております。政府が２月25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針では、学校の休校は感染の広がりに応じて都道府県が判断をするとされていました。そのわずか２日後に方針が変更されましたが、方針変更の根拠は国会答弁でも安倍首相は示すことはせず、首相は政治の判断であるということを繰り返しました。その後の自治体の対応を見れば、この要請は事実上の命令と受けとめられたのではないでしょうか。　そこで市長にお聞きします。この一斉臨時休校の要請があったとき、どう受けとめられましたか。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）崎田恭平市長（登壇）　全国一斉の休業要請についての御質問です。　このたび安倍首相から要請のあった全国一斉に学校を臨時休業することについては、新型コロナウイルス感染の流行がこれまでに経験したことのない事態であり、感染拡大防止のために安倍首相が行った政治判断であったと考えております。　本市では、今回の休校要請を受けまして、仕事をお持ちの保護者の負担軽減や、保護者の中でも感染症防止対策で重要な役割を担われている医療・介護職の方の仕事に影響が出ないことを最優先に対応策を検討いたしました。　まず、放課後児童クラブの現状ですが、ふだんは午後から児童の受け入れをしている運営団体が午前中に受け入れるためのスタッフの確保が難しいこと、市内で児童クラブが設置されていない学校があること等の問題がありました。こうしたことから、児童クラブの申し込みをしていない児童も含め、家庭の事情で登校を希望する児童・生徒全員を、午前８時から午後３時まで全学校で受け入れ、小学生の一部は午後に児童クラブにつなぐという対応に決定しました。　この対応について、市内の児童クラブの受託法人や保護者、子育て世代の従業員を多く抱える事業者からは「通常の児童クラブ運営ができる」、「仕事を休むことなく安心して預けられる」、「通常の従業員配置ができ、業務に支障が出ていない」といった感謝の言葉をいただいております。（降壇） 16番（和足恭輔議員）　ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれません。一斉休校の要請があったときの感想、そのときに正直どう思われたかということがお聞きしたかったんです。さっきの答弁は後で聞きたいと思います。崎田恭平市長　壇上で答弁しましたとおり、安倍首相として、感染拡大がこれまで経験したことのないような事態でありますので、必要な措置として政治判断されたものと受けとめております。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　次に、一斉休校を決めた協議経過、先ほど現状は答弁されましたけれども、そこをお聞かせください。黒木康英教育長　休業を決めた協議経過についての御質問でございます。　２月27日、安倍首相の小・中学校全国一斉の臨時休業要請方針を受け、28日に県教育委員会を通じて文部科学省からの正式な通知がありました。その内容を確認後、29日の午前中に小・中学校校長会の会長及び副会長と協議の場を持ち、午後に市長が緊急に開いたこども課と学校教育課等の協議の場で、３月３日から当面の間、臨時休業とすることを決定し、その間の学校での児童・生徒の受け入れについても話し合いが行われました。　休業中にあっては、基本的に自宅待機とすること、仕事をお持ちの保護者が仕事を休まなくても済むよう、学校で児童・生徒を受け入れることを決めました。　今回決定した内容については、速やかに保護者へ通知を行い、休業に入る前日の３月２日には臨時校長会を開き、学校での預かり方や過ごし方の留意点、教職員の服務について説明を行いました。　また、３月12日にも臨時校長会を開き、休業期間中の子どもたちの様子や長期休業中の問題点等について情報収集を行ったところでございます。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　次に、３番目、先ほどの教育長の答弁とも関連しますが、実際休校して、３月３日ですから、10日は過ぎました。それで、いろいろと学校関係者とも連携しながら現状をつかんでおられると思いますが、実際休校中の小・中学校の運営、感染症対策や自宅待機の児童のケアなど、どういった方針で臨まれているのかお聞かせください。黒木康英教育長　休業中の小・中学校の運営でありますが、まず休業期間中は、部活動、それから、観光・スポーツ課と協議をいたしましてスポーツ少年団活動も中止とし、一定の課題を配付した後、自宅学習を行うよう指導をしております。　登校した児童・生徒に対しましては、授業は行っておりません。教室において、出しました課題を行うなどの自学自習とし、教職員による見守りを実施をしております。　感染症対策といたしましては、登校、出勤する児童・生徒及び教職員については、当日の朝の検温等により通常より熱がある場合や風邪の症状がある場合には、登校・出勤を控えるよう周知徹底を行っております。また、マスクの着用及び手指消毒の実施、教室等における児童・生徒の距離の確保、小まめな換気を図るなど、感染拡大の防止の取組を徹底して行っているところです。　さらに、各学校においては、教職員が手分けをして家庭訪問や地域を巡回するなどして、児童・生徒の生活や学習の様子も確認をしているところでございます。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。先生たちも大変心を砕いて、授業はしないんだけれども、事実上、学校で子どもたちを預かって頑張っておられるというのはよくわかりますが、実際問題、特に小学生の場合に、子どもたちの心の問題、生活が乱れやすい問題等々がちらほら報道されておるんですけれども、そこらあたりはどういった対応をされていますか。黒木康英教育長　昨日、臨時校長会がありました。その場で校長先生方にお願いをしたのは、昼夜逆転による生活の乱れが不登校等につながるのではないかという危惧を持っております。そのことについて指導の必要な生徒、また、平素より不登校傾向にある子どもたちについては、特に保護者と密に連絡をとって指導にかかわってもらいたいというような話を昨日したところです。　確かに自分自身で生活をコントロールできずにゲームにはまっているといったような悩みを保護者から聞いたこともあります。ですから、こういったことを真剣に予防するような対策をとらなければならないと思いまして、昨日のような話をさせていただいたんですが、これがもし４月から学校を正常に運営できたとしたときに、どれだけの子どもたちがきちんと今までどおり登校できるかということについては、私自身も心配をしているところです。　この休み中も、個々に応じた心のケア等はしていく必要があると思いますので、またそこのところは学校現場と連携しながらやっていきたいと考えているところです。 16番（和足恭輔議員）　わかりました。　臨時休校が続いているわけですが、昨日のＮＨＫのニュースで学校を再開する動きも出てきているということで、かなり詳しい報道がされました。　当初、要請が２月27日にあったときに、これは栃木県茂木町の町長が、結局学校をあけて学童保育に子どもを預かるということであれば、狭いところにぎゅうぎゅう詰め込んでも大変なことになるので、学校をあけて、万全な体制で、給食の提供もできるということで、自主的な判断をされたことが大変話題になりました。　考えてみれば、東京でも、小笠原諸島の小学校も一斉休校して何の意味があるのかと私は思っていたんですが、そこらあたりで、現時点で日南市が、３月26日から春休みですので、それまではまだあと10日ほどありますけれども、それまでに学校再開という考え方は全くないんでしょうか。黒木康英教育長　今、議員がおっしゃられたように、児童クラブに、もし午前中から受け入れが可能としたときに、児童クラブに一斉に子どもを預かっていただくということに対して一番危惧されたのは市長でありまして、それはかえって感染症を広げることになるのではないかといったようなことで私たちのほうに提案がありました。　私たちは、最初の話では、朝８時から児童クラブはあくというような感触を持っておりましたので、それ以外の子どもを学校で受け入れようかというような話を教育委員会ではしていたんです。先ほど言いましたように、市長が、児童クラブでの感染を心配されて、先ほどお話をしましたように、こども課と一緒に教育委員会も含めて協議をした結果、学校で全て８時から受け入れて、平常どおり午後に児童クラブに引き継ぐといったような形のほうがよりよいという形にして、今回の措置をしたわけです。日南市はそういった措置に決定をしたわけです。　26日までの間の学校の再開云々につきましては、昨日、県教育委員会が県立学校についての方針を出されました。まだ県教育委員会のほうも非常に警戒をされているというのが伝わってきました。私としましては、一日も早く学校を再開して、子どもたちの元気な顔を見たいというのはやまやまですが、一応今週の16日に、26日までの臨時休業については学校に通知を出して、保護者にも通知をしたところです。そして、春休みは平常のような春休みで過ごしていただくと。その後については、また協議の内容について学校にも各家庭にもお知らせをするといったようなことにしております。ただ、校長先生方には、４月からは再開できるような準備はしっかりしておいてくださいという指示はしております。そのようなことを考えながら、現在準備をしているところです。　日南市としましては、市長部局と連携をいたしまして、できるだけ感染の危機に子どもたちをさらすことのないよう、最善の措置をとったつもりです。そういう意味では、しっかりと連携ができて取り組めたのではないのかと思っております。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　学童保育が福祉の関係で、学校が学校教育ということで、行政でいえば課をまたがりますので、当初この臨時休校のときに、学童の関係者から、ちょっと混乱があったと。一生懸命午前中から預かろうと思って準備していろいろ手を砕いたら、翌日からがらっと方針が変わっていて、あと、社会福祉協議会が言っていることと、こども課が言っていることと、学校教育課が言っていることと、言っていることが若干ニュアンスが違うというようなことがありましたもので、ぜひそこのところの連携はしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。　ということは、26日までは通知を出して臨時休業を続けるということですね。はい、わかりました。　次に、このコロナウイルスの地域経済に対する影響について、これは午前中、鈴村議員の質問でもございましたが、改めてお聞きいたします。　自粛そのものだと思うんですけれど、自粛ムードが広がる中で、地域経済、営業や暮らしに大きな打撃がもう実際起こっております。日南市内の現状についてお聞きするわけですが、特に市内の事業者で、飲食店、例えばサピア日南ショッピングセンターや油津中心市街地の商店街、あるいは観光施設周辺の事業者、道の駅、港の駅、飫肥城観光施設周辺等々の状況はどんな状況でしょうか。

甲斐健一産業経済部長　地域経済への影響についての御質問でございますが、市内の事業所にヒアリングを行いました。午前中、鈴村議員にもお答えしましたように、飲食店のキャンセルが相次いでいるとの回答が多くなっておりまして、中でも、部活動等の送別会、保護者会など、30人から50人単位のキャンセルもあると伺っております。　いくつか個別に申し上げますと、サピア日南ショッピングセンターにつきましては、客数、売り上げともに前年に比べ３割減、港の駅めいつにつきましては、先月に比べまして３割減、道の駅なんごうにつきましては客数が半減したと報告をいただいております。　また一方で、道の駅酒谷につきましては、桜の開花によりまして、想定より多くの来場者があったという報告も受けているところです。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　医療・介護施設への影響についても午前中ありましたが、医療・介護施設などの最前線で働いておられる職員については、自らもそうですが、預かっておられる患者や施設入所者の感染についてまで細かく心配りをされておられる中で、なかなか仕事を休みたくても休めないという状況などもあるのではないかと思います。　現場では、実際混乱は生まれていませんか。そこの状況をお聞かせください。崎田恭平市長　影響でございますけれども、先ほど来答弁しておりますとおり、現状としては、授業がないだけで、通常の学校運営と変わらない子どもたちの受け入れは学校でしておりますので、そういった中で、南那珂医師会事務局にお伺いしたところ、医療機関から新型コロナウイルス感染症関連で医療従事者が就労面で困っている話は現時点では受けていないということでございました。　介護施設につきましても、これまで就労面の相談はいただいておりません。これは３月９日現在の情報でございますけれども、現状としてはそういった混乱は見られないということでございます。 16番（和足恭輔議員）　この影響は、私たちが考える以上に、私もある方のお話を聞いて思ったんですが、私は保護者の皆さんだとか例えば小学生とかにすごく影響があるんだろうなと思ったんですが、実は、職場に子育て世代の方がおられて、その方が今度の一斉休校に対して仕事の働き方を変えた結果、職場全体のシフトを変えなければならなくなったということで、かなり現場が影響を受けて、僕がお話を聞いた方は、その方はいろんなパートされていたんですが、結局一つを諦めざるを得なかっただとかいういろんな影響も出てきております。　こういった状況がいろいろ考えられる中で、先ほど井福議員が冒頭で言いましたけれども、この新型コロナウイルス問題に限って、労働問題からいろいろとワンストップでの相談窓口といった対応も必要かとは思うんですが、市としてはどう考えておられますか。川俣泰通健康福祉部長　相談窓口についての御質問であります。　先ほど市長が申し上げましたとおり、現在、新型コロナウイルス感染症関連で、医療・介護施設に従事している職員からの勤務に関する相談はいただいておりません。子どもは、保育園、幼稚園全て開いておりますし、学校も通常どおり受け入れをしております。その関係での影響はないと思っております。　医療・介護従事者に限らず、勤務に関する相談等があった場合には、宮崎労働局が実施しております新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口がございます。そういう相談があった場合には、こちらを御紹介していきたいと考えております。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　次に、消費税の増税の影響についてお聞きします。　先だっての現年度分の補正予算の質疑の中で井福議員も取り上げましたプレミアム付商品券の事業が、当初予算３億9,600万円だったわけですが、執行された額が３分の１程度ということで、当初の予想よりも売り上げが１億9,600万円も下回ったということで、大幅な減額補正がされましたが、実際商品券の利用状況を改めてもう一回聞かせてください。甲斐健一産業経済部長　商品券の利用状況についての御質問だと思いますが、12月末現在、住民税非課税対象者１万4,922名に対しまして、5,298名の申請があったところです。　本市の申請率につきましては35.5％で、全国平均が11月時点で約34％ですので、ほぼ同様ということになっております。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　これは私は愚策中の愚策だと言ってまいりました。住民税非課税ですから、申請するのも大変なんだけれども、申請して、しかも郵便局で買いますということは、私は住民税非課税なんですよということをばらしているようなもの、同時に、レジで商品券を使うときも、とにかく私は住民税非課税ですよとばらしているようなもので、人権にも何にも配慮のない、しかも最も苦しい住民税非課税の方が利用しにくい、こんな制度は愚策中の愚策だと言ってまいりました。　市長、実際住民税非課税の方が全国平均並みの申請率です。これで本当に安倍内閣の言う経済対策、あるいは低所得者対策となったのかどうか、市長の評価を、事業者として、この事業を実施された市長としての意見を伺います。崎田恭平市長　この商品券につきましては、議員御説明のとおりの制度でありますけれども、消費税率引上げに伴い、期間と対象を限定し、低所得者対策として導入されたものであります。　過去の経済対策と違って、対象者の約35％ということでございましたけれども、利用できる店舗は市内の店舗に限定されているということなども挙げられるかと思いますが、消費税率引上げ後の地域消費の下支えという観点からは、一定の効果があったのではないかと思っております。 16番（和足恭輔議員）　一定の効果があったと言いますが、消費税率10％になったことによって、年収200万から300万円未満の方々が、８％の場合、税負担額は13万1,000円だそうです。それが10％に引き上げられたことによって、年間の負担が予測で17万円にはね上がるということで、年間４万円の増税だということでした。　それが、本来ならこの４万円が消費に回るはずが、特に低所得者の場合は貯金にはなかなか回りにくいと思いますので、それがたかだか商品券で、しかも今のような予算の執行率なので、私は経済効果は全くなかったと思いますが、市長、本気でそう思われていますか。一定の効果があったと思われていますか。崎田恭平市長　消費税率引上げ後の経済低迷が懸念された中で、一定の効果があったと思っております。 16番（和足恭輔議員）　わかりました。そこは見解の相違として受けとめておきます。　次に、３番目になりますが、暮らしに役立つ制度の周知についてです。　今、消費税増税の影響に加えて、新たに新型コロナウイルス感染症の広がりということで、日本経済、国民の暮らしも二重に大きな打撃を受けております。　こういった中で、自治体として、これは提案的に質問をするわけですけれども、障害者控除対象者認定について、ちょっと細かい話ですがお聞きをいたします。　要介護認定者であっても、その症状具合によっては、障がい者の認定書を受け取って税の障害者控除が適用される制度がございます。意外と知らない人が多いとも思うんですけれども、この要介護認定者で障害者控除を適用された事例件数はどれぐらいあるのか伺います。川俣泰通健康福祉部長　障害者控除についての御質問です。　障害者控除といいますのは、所得税法、それから地方税法上の障害者に当てはまる場合には一定の金額の所得控除を受けることができるという制度であります。　障害者控除を適用された事例件数ですけれども、本市におきましては、平成30年度で286人となっております。 16番（和足恭輔議員）　もう一度確認いたします。それは介護認定者の中でという意味ですね。はい、わかりました。　それでお聞きしますが、ということは、これは市のほうは申請書そのものをその対象となる方に送付されていると、いわゆる障害者控除対象者認定書を持っておられる方に、要綱等も含めて通知を出しておられるという理解でいいですか。川俣泰通健康福祉部長　周知についての御質問です。　まず、本市におきましては、11月１日発行の市内回覧、それから市のホームページにも掲載をしておりますけれども、要介護認定を受けておられて障害者控除に該当される方にははがきで通知をしております。これは全国でもここまで丁寧に対応している自治体は少ない、県内でも２市ぐらいだと思います。そして、このはがきで通知している人数ですけれども、平成30年度は2,704名、本年度は2,828名の方に通知をしております。　先ほど、平成30年度で適用になったのが286人と申し上げました。通知をしているのが2,700名、2,800名と非常に多いんですけれども、実際には、もともと非課税の方で控除にならない方がそれだけ多数いらっしゃるということであります。 16番（和足恭輔議員）　私はこれはなかなかすばらしいことだと思います。いつぐらいから始められていますか。川俣泰通健康福祉部長　すみません、いつからこのはがきの通知を出し始めたかというのは、今私のほうで確認しておりません。 16番（和足恭輔議員）　わかりました。私は今話を聞いてわかりましたが、まさに住民福祉の向上を旨とする地方自治体のやるべき仕事をしっかりとやっておられるなという印象は受けました。これは、全国的に、早かったのは2007年に京都府京丹後市が対象者に認定書を出すための通知書を送って書いてもらうようなこともやっておられるということですが、ぜひこういったことについてはどんどんと奨励して進めていっていただきたいと思います。　もう一つ、次の質問ですが、暮らしに役立つ制度の問題で、病院の差額ベッド代の件についてお聞きをいたします。　この差額ベッド代というのは、医療費ではないと、別だということで、差額ベッド代の発生する病室は個室から４人部屋まであるそうですが、特別治療環境室というふうに呼ばれているわけです。それで、ケースによっては支払う必要がないと。例えば入院のときに差額ベッド代の説明を十分に受けずにサインをしただとか、病院の都合で特別室しか空きがなかった、あるいは特別室に入らないと最適な治療ができないという医者の判断があったときには差額ベッド代は請求してはならないとなっておりますが、実際には、制度を知らなかったりだとか、知っていても医者に言い出しづらかったりとかという話も聞いております。　この差額ベッド代についても市民にしっかりと周知をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。川俣泰通健康福祉部長　病院の差額ベッド代の関係でございます。　この差額ベッド代の関係につきましては、厚生労働省が2018年３月５日付でこの差額ベッド代の考え方を示しております。　その通知の中では、医療機関は見やすい場所に差額ベッドの数や料金をわかりやすく提示しておくこと、それから、差額ベッド室に入院を希望する患者に差額ベッド室の設備、構造、料金などについて明確かつ懇切に説明し、患者側の同意を確認した上で入院させなければならないとしております。　また、患者に差額ベッド代を請求してはならないケースとしても明確に示しておりまして、１点目、同意書をとっていない、同意書に室料の記載がない場合、２点目、患者本人の治療上の必要により入院させる場合、３点目、病棟管理の必要性など実質的な患者の選択によらない場合、特に今の３点目の場合では、大部屋がいっぱい等という理由で差額ベッド代を請求できないとしっかりと示しております。そういうものをしっかりとわかりやすく病院側は掲示をしておくということになっておるわけです。　このように差額ベッド代に対する明確な通知が出されておりますので、医療機関におかれましては、この通知に基づき適切に運用されているものと考えております。そのため、市での広報についてはまだ今のところ考えておりません。　なお、市民より差額ベッド代に関する相談や問い合わせを受けた場合には、相談機関を御紹介させていただきたいと考えております。　先ほど、障害者控除のはがきの通知はいつから出していますかということだったんですが、日南市は平成25年度からということでございます。 16番（和足恭輔議員）　参考までに実施時期は聞かせていただきましたが、わかりました。　厚生労働省の通知もあり、各医療機関で徹底されているはずだということですので、これはまた確認しますが、現状によっては、市のほうがしっかりとそこらあたりの医療機関について改めてそういう周知をきちんとするようにということで御指導いただければと思っております。　次に、職員のスキルアップについてですが、こういういろんな制度等々で、これは生活困窮支援の制度がスタートしたときの議論で、例えば納税の滞納問題があれば、どういったところで詰まっているのかということも含めて、各課横断的に相談に乗れるような、そしていろんな救済する制度がないかということも含めて、市役所が一体となって取り組んでいけないかということで、滋賀県野洲市の例も取り上げながら議論したことがありますが、この生活困窮者対策に欠かせないのは私は職員の資質だと思っているわけです。　それで、各課横断的にこういった諸制度の理解の促進をする取組を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。崎田恭平市長　職員のスキルアップについてであります。　生活困窮者対策として、福祉課を初めとする関係課12課と日南市社会福祉協議会や日南公共職業安定所など関係機関とで構成する連絡会の中で、事例をもとにした勉強会や情報交換会を開催し、連携を図っているところでございます。　これまで、議員仰せの生活困窮者救済制度に関する関係課職員の研修会などは行っておりませんけれども、今後、この連絡会において、各種制度の周知を図りながら、生活困窮者への支援が迅速に行えるように各職員のスキルアップに努めてまいりたいと思っております。 16番（和足恭輔議員）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　滋賀県野洲市の生水さんを招いての職員研修会はかなりインパクトがあったと思います。市職員の皆さんも刺激を受けたのではないかと思います。ぜひインパクトだけに終わらせずに実らせていただきたいと。せっかく障害者控除対象者についても、そういったいい取組をやっているわけですから、職員のスキルアップの問題についてはぜひ頑張ってやっていただきたいと思っております。　次に、使いよい公共交通網の整備についてお伺いをいたします。　この問題は再三取り上げておりますが、昨年９月から、南郷町の榎原地域ではデマンド型乗合タクシーが運行をしております。その利便性について、実際の利用者からの要望ですが、利用者からはドア・ツー・ドアへの要望が強いです。　住民説明会でいただいた説明によれば、現在で言いますと、デマンド型乗合タクシーを使うにはまず予約をしなければいけない。予約の例ということで、「乗合タクシーの予約をお願いします。発行ナンバー」、ちゃんと登録制ですから、自分に発行されているナンバー、「何々何番の誰々です。８日の便で１時から百瀬病院までお願いします。帰りは２時30分の便で、Ａコープで待っています。大きな荷物はありません」というふうに乗ってくださいよと、予約してくださいよということでありますが、実際には使い勝手が悪いと。例えば、ある歯医者に行きたかった。ところが、一番近いところはどこかといったら百瀬病院であったと。百瀬病院から歩いて行かなきゃいけないと。同じ国道沿い、そこまで行ってくれたらいいのになというのもやっぱりあるんです。　まずお聞きしたいのは、目的地まで運べない理由はどうしてなのかという率直な利用者の疑問を聞いておりますのでお聞きいたします。崎田恭平市長　乗合利用者全てがドア・ツー・ドアになりますと、運行時間が余計にかかってしまって不便であることに加えて、民間タクシー事業者の経営を圧迫してしまうというのも端的な理由であります。 16番（和足恭輔議員）　まあ、なかなか、市長の言わんとすることも全くわからないわけではないです。それはちゃんと理由は理由として受けとめておきますが、先ほどの例ではないんですけれど、これは愚策ではないです。プレミアム付商品券のような愚策ではないです。すばらしい高齢化対策でもあるし、ただ、利用勝手が悪いとやっぱり使われないんです。ここを何とかできないのかということなんですが、もしドア・ツー・ドア、目的地まで行けないんであれば、例えば榎原地域の場合は行き先のポイントが５カ所あります。南郷ハートフルセンター、南郷駅、Ａコープ、百瀬病院、中部病院の五つのポイントがあるんですが、それ以外にもポイント箇所を増やしていく。例えば医療機関だとかそれこそ増やすと、ドア・ツー・ドアにすると民業圧迫と言いますが、そこのぎりぎりの線を何とか折り合いがつけられないのか、ポイント数を増やせないのかと思うんですがどうでしょうか。松山昭彦総合政策部長　ポイント数の増加という御質問ですが、ドア・ツー・ドアと同じ考えになりますが、やはり運行時間が長くなることも考えられますので、その判断は慎重にしなければならないと考えております。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。　酒谷も始まりますけれども、榎原の場合は、実際利用されている方がいて、それこそ半年まではまだたたないけれども、利用される方はこれが頼りで、定期的に利用されているんです。そのお得意さんが利用しづらいと言っている声を何とかしてあげていただきたいというのが思いとしてあります。　そこで、この利用されている方々の意見を聞く場をぜひ設けていただきたい。といいますのは、これは、利用されている方が市役所にこの話をしに行ったら、突然駆け込みで行ったのかどうかわかりませんが、ちゃんと対応していただけなかったという話を聞いているんです。せっかく利用して喜んでいただけている方に対して、意見を聞く場を設けていただきたいんですがどうでしょうか。松山昭彦総合政策部長　今の接遇については、私は詳細は把握しておりませんが、そういった対応であったということが事実であれば、職員に注意を促したいとまず考えます。　議員も御承知のとおり、これまで榎原地区でデマンドタクシーを走らせるにおいて、地域に繰り返し職員が出向いて説明会、それから意見交換を行ってまいりました。その姿勢は今も変わりません。前回の議会でもお答えしましたとおり、利用者の意見をよく聞いて、修正すべき点は柔軟に対応したいと思います。　ただ、先ほど申しましたとおり、乗降場所の増加については、先ほど言いましたとおり、長くなるという点のデメリットも生じてきます。一方、場所の変更については、これはまた利用者の方々の意見を聞きながら、検討はできると考えております。 16番（和足恭輔議員）　わかりました。そこはよく利用者の方々とも意見交換する場を持っていただいて、良い制度をますます磨き上げて、使って本当によかったねと、榎原に住んでいても、何とかこれがある限りお医者さんにも買い物にも行けるわというような交通網にしていただきたいと思います。　最後にもう１点、コミュニティバスについてですが、昨年の議会だったと思いますが、市の職員が実際に乗ってみて検証してみてはどうかということを提案申し上げましたが、その後の結果はどうなっていますでしょうか。松山昭彦総合政策部長　今の点は昨年の９月議会で私が研究をしてみたいと答弁させていただきました。実は、今月の公共交通機関の乗り方教室で、職員も参加をして実施する予定でございました。残念ながら新型コロナウイルスの関係で、当面延期になってしまいました。今後実施する際には、職員も同乗させまして、ガイドとモニターを兼ねる形で行いたいと考えております。 16番（和足恭輔議員）　私どもが会派視察で行った兵庫県豊岡市では、コミュニティバスを走らせるのに、まず市長が体験的に乗ってみられたということもありました。どこの市長も激務だとは思いますけれども、ぜひ市長も乗ってみられたらどうでしょうか。そして、吉野方から県病院に実際にどうやって行くのかといったことも体験してみられるといいかと思います。　それでは、最後になりますが、市長の政治姿勢についてです。これは端的に聞いてまいります。　旧小鹿倉家の一部不適合建築物の解体撤去工事等の補正予算が可決をされました。しかし、これは予算執行する上で議会の事前議決を踏まえずに既に工事が着手された後の予算でありました。昨年の12月議会では、修正されてこの部分が認められませんでしたが、今３月議会では可決をされたわけです。　予算化されたことで、事前議決の手続を踏まなかったというこの不法性は、市長、なくなったと思いますか。崎田恭平市長　まず初めに、市といたしましては、この事業がこれまでに市議会や市民の皆様から高い関心が寄せられているまちなみ再興の関連事業であることを鑑み、民間事業者による改修工事の着手前には何らかの形で市議会に説明するべきであったと考えております。　念のため、旧小鹿倉家の旅館への改修工事に伴う一部解体及び残置物の撤去に係る負担金に関する見解につきまして、市の顧問弁護士に確認をいたしました。今回のように民間の改修工事に伴って生じた一部解体及び残置物の撤去につきましては、一般的な市が発注する請負契約とは異なり、工事が終了し市の負担部分が確定した後に契約が締結されたことになるため、補正予算成立前に事業着手が先行したことが違法というものではないと考えるとのことでありました。 16番（和足恭輔議員）　直接市が発注しなかったということですね。ただ、これは、昭和60年代の判例では、その条件があろうがなかろうが、不法性は治癒されないという判例が出ているようです。治癒、いわゆる不法性は消えませんよということなんです。そこは市の顧問弁護士の見解が、その後、昭和60年代の判例からどう発展してきたのかわかりませんが、ただ、こういった問題が議会に諮られたこと、そして、いわゆるこの不法性を議員に迫ったことに対しては、私は非常に、感情的な面はよけておいても、その提案は無理なのではないですかと率直に思いました。　それで、部長の答弁でも、これは事前議決の大前提を欠いたという点では大きな過失があったわけで、その過失のあった部分をまた予算で提案してきたと、不法性があるかどうかは別にして、先ほどの市長の答弁では、提案してきたことの責任を重大だと思うんです。　そこらあたりの、市長、事前議決を経なかった案件を補正予算に計上した行政の長としての責任をどう考え、どうとられるおつもりか、明確にお聞かせください。崎田恭平市長　違法性に関する見解については、顧問弁護士の説明のとおりでありますけれども、繰り返しになりますが、この事業は市議会、そして市民の皆様の関心の高い事業であったということは十分認識しておりまして、事前に市議会に丁寧に説明すべき案件であったと考えております。 16番（和足恭輔議員）　これは、補正予算審査のときに現場の対応に当たられた職員については処分が下ったようですが、市長自らの処分は全く考えておられませんか。崎田恭平市長　このように違法性の見解についてはなかったとはいえ、市民の関心の高い事業でありましたので、事業を着手する前に丁寧に説明すべきであったという点につきましては反省をしております。ただ、今回の件について処分というところまでは考えておりません。 16番（和足恭輔議員）　私も別に市長が憎くて言っているわけではないんです。ただ、責任の取り方として、そういう修正された予算を再び今議会で計上されたということについては責任は重大だと思うんですけれども、自らを処分する考えはないですか。もう一度お聞きします。崎田恭平市長　今回、民間の改修工事に伴った市が負担しなければならない予算の計上でございました。やはり市民の関心度が高い事業でありますので、事業を開始する前に丁寧に議会へ説明すべきだったという観点につきましては大変反省をしておりますし、そこについては、今後こういったことがないようにしたいと思っております。　ただ、実際、民間事業者が行ってしまっておる事業でありまして、これは市として負担しなければならない部分でございますので、これにつきまして責任持って執行する必要がありますので、御理解賜りたいと思っております。 16番（和足恭輔議員）　はい、わかりました。納得はしませんが、市長の言い分だけは一応受けとめておきます。　市長はよく日本一企業が組みやすい自治体と言いますが、私は、この弊害が、仕事を急ぐ余りに、悪いあらわれとして出てきたのではないかということも考えております。ぜひここらあたりは御一考いただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。濱中武紀議長　以上で和足恭輔議員の質問を終結いたします。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊延会議長発議濱中武紀議長　この際、お諮りをいたします。　本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］濱中武紀議長　異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊諸報告濱中武紀議長　明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　　　───────────────　○　─────────────── ＊延　会濱中武紀議長　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝延会　午後４時47分＝このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...

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日南市議会 2020-03-17 令和２年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2020年03月17日

日南市議会 2020-03-17
令和２年第１回定例会（第６号）　本文開催日：2020年03月17日